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税理士選びは、悩み事など色々なことを話しやすく何でも相談できる事が大切です
新宿区の税理士事務所
池田税務会計事務所
新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル906号
TEL 03−3225−1640
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得する情報

会社設立に関する情報


  個人形態 法人形態
開業時の手続と費用 個人の場合は、開業設立費用等一切不要です。 会社設立は登録免許税等25万円程度、その他10万円程度の費用が掛ります。
資  本  金 定めはありません。 平成18年5月施行の新会社法で、資本金は1円以上で設立できるようになりました。
信     用 法人に比べて社会的信用が低いため、取引先の開拓、従業員の確保といった点など、不利な場合があります。 一般的には会社の方が社会的信用があり、事業の拡大、取引先の開拓従業員の確保といった点では、有利といえます。
資金の融通 個人事業の場合、事業資金と生活資金のキャッチボールができます。 会社とオーナー社長は別人格のため一定の手続を踏んだ契約貸借となります。
責     任 個人が獲得した利得は、すべて個人の所有となりますが、事業に失敗した場合は、個人の全財産をもって弁済しなければなりません。 有限会社や株式会社の場合は、出資持ち分を限度に責任を負えばすみます。
オーナー社長には、道義的責任があり、金融取引に際し連帯保証を求められます。
税     金 個人事業の場合、青色申告にすれば所得が少ないうちは、個人のほうが有利な場合があります。 所得が大きくなった場合、節税対策など会社組織のほうが有利になります。
社会保険等 個人事業主は、政府管掌の健康保険と厚生年金に加入することはできません。 会社の役員の場合、政府管掌の健康保険と厚生年金に加入できます。一定の場合、労災保険に加入できます。
費     用 個人事業者には、給与はありません。従って、事業所得として課税されます。 会社が支払う給与は一定の場合費用となります。
また、個人では年末調整で給与所得控除という費用が使えます。
損失の繰越 青色申告の損失の繰越は、3年です。 青色申告の欠損金の繰越は、7年です。

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