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平成21年分所得税 と 平成22年分住民税の計算

■ 次の表は所得税の確定申告書と住民税の計算を比較したものです。
  参考にしてください。
■ 解りやすくするため次のように事例設定をしました。
 
所 得 者 宮崎太郎 (事業) 事業収入 30,000,000円
-家族構成- 医療費支払額 250,000円
本 人 太郎太郎 社会保険料
国民健康保険料
国民年金保険料
500,000円
配偶者 花子花子 生命保険料支払額 120,000円
子 供 海海 18歳 (高校生) 個人年金保険料支払額 120,000円
子 供  風   風 12歳 (小学生) 地震保険料支払 70,000円
  ふるさと寄付金 50,000円

(単位: 円)
  H21年分
事業所得者
の確定申告
H22年分
住民税
備 考




収入金額
事業収入
30,000,000 30,000,000 *1) 事業所得の計算
  事業収入  必要経費   所得金額
30,000,000円−20,000,000円 = 10,000,000 円


*2) 医療費控除
1,000,000円×5% = 500,000円>100,000円         ∴100,000円

250,000円 − 100,000円 = 150,000円


*3) 損害保険料控除
   平成18年をもって廃止


*4) 地震保険料控除
@所得税
70,000円>50,000円 ∴50,000円
             (50,000円を限度)
A住民税
70,000円×1/2 = 35,000円>25,000円
     ∴ 25,000円  (25,000円を限度)


*5) 寄付金控除
  平成21年分より税額控除に変更
  *11 *12を参照

*6) 扶養控除  
所得税
 38万 + (38万 + 25万) = 101万
住民税
 33万 + (33万 + 12万) = 78万


*7) 課税される所得金額
@所得税
10,000,000円-2,574,500円 = 7,425,000円          (,1,000円未満切り捨て)

A住民税
10,000,000円-2,185,000円 7,815,000円            (1,000円未満切り捨て)


*8) 所得税の計算
7,430,000円×23%−636,000=1,072,900円             


*9) 住民税の計算
@都民税
 7,815,000円×4% = 312,600円

A区民税
 7,815,000円×6% = 468,900円


*10) 定額減税額
   平成18年をもって廃止


*11) 寄付金控除
 (50,000円−5,000円)×23% = 10,350円


*12) 寄付金税額控除
@ (50,000円−5,000円)×10%=4,500円
A (50,000円−5,000円)×(90%−23%)
  =30,150円
B 4,500円+36,000円=34,650円


*13) 住民税の納付税額
783,000円 −34,650円 = 748,300円
          (100円未満切り捨て)

*14) 所得税の納付税額
1,072,900−10,350=1,062,500円
            (100円未満切り捨て)
I .



必要経費

事業所得金額
20,000,000

*1
10,000,000
20,000,000

*110,000,000
II.




医療費控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄付金控除
配偶者控除
扶養控除
基礎控除
*2 150,000
500,000
100,000
*4@ 50,000
  *5    
380,000
*61,010,000
380,000
*2 150,000
500,000
70,000
*4A25,000
─ 
330,000
*6 780,000
330,000
II 所得控除額合計 2,570,000 2,185,000
III 課税される所得
金額
*7@7,430,000 *7A7,815,000




所得税 *8) 1,072,900
都民税
区民税

都民税均等割
区民税均等割

調整控除

住民税合計
*9@ 312,600
*9A 468,900

1,000
3,000

  2,500

783,000
定率減税額  *10  廃 止  *10  廃 止

寄付金税額
控除額

 
*11 10,350

*12
 
34,650

納付税額又は
還付税額
*141,062,500 *13 748,300

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