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会社設立をお考えのかた、設立間もないかたへ

会社設立をお考えのかた、設立間もないかたへ
企業・独立開業を応援します!

■ 個人事業から会社にしたい、

■ 脱サラ独立起業を検討している、

■ 主婦から女性起業家を目指している、

■ 定年退職後のシニア起業を考えている、

■ ベンチャー企業を起ち上げたい、

そんな皆様へ!

起業に不安はつきもの

サラリ-マンを卒業して起業しようという方も沢山いらっしゃいます。

しかし、起業には不安はつきものです。

夢と希望を抱き、会社を設立する・・・。こんな時代だからこそ、私はそういう皆様を心より応援したく思っています。日本の元気は経済の活性化からだということは、みなさんがわかっていることです。

しかし会社設立の初期段階には、わからないことやわかりにくいことも多く、実際に起業すると、または起業するとなると不安材料をたくさん抱えていることと思います。

事務手続き一つとっても知らないばかりで損をしたり、「知っていればもっとうまくやれたのに」と後悔する事例も時々耳にします。

そのような不安をお持ちの皆様、ぜひ一度私と会ってお話を聞いてください!

池田税務会計事務所では、難しい税務・会計・経営をわかりやすく簡潔にご説明いたします。会社設立から創業一年目までの企業様の経理業務をフルサポートいたします。「私、税理士の池田が」誠心誠意対応させていただいております。

新設法人の社長様、会社設立おめでとうございます

今大変燃えていることとお察しします。

そんな中、会社設立後1年以内に社長さんを悩ませる税の手続や会社内部の諸問題についてお話しいたします。

池田税務会計事務所は、それぞれの手続に必要な資料作りそして処理、会社を取り巻く諸問題のアドバイスなど丁寧に説明し、社長様の会社経営がスム-ズに運ぶようアドバイスを差し上げています。

税務・会計・経営についてトータルにお手伝いできる内容となっています。

税務署・都道府県事務所等への届出 

会社設立後、まずしなければいけないのが「法人設立届出書」などの書類を税務署・都道府県事務所に提出することです。

この書類は、社長さんの会社を所轄する税務署・都道府県事務所に提出しなければいけません。

提出する書類には、それぞれ期限があります。

期限を過ぎると、会社にとって大きなデメリットを被る場合がありますので注意が必要です。

池田税務会計事務所では、これら一切の業務を顧問料の範囲でお手伝いしています。

会社設立後の税務署への届出書等の作成と提出は顧問契約があれば無料で提供しています。

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例に関する届出書

・都税事務所、市町村役場への法人設立届出書

役員報酬と税金 

次に考えなければいけないのが、社長さんご自身の役員報酬をどれだけ出したらよいかです。
社長さんの役員報酬というのは、事業年度の途中で役員報酬の額を上げたり、下げたりできないので、始めたばかりの会社ですが1年間の売上予想と利益予想をみながら決めなければいけません。 

ところで、役員報酬を出したら役員報酬にかかる税金(源泉所得税と言いま す。)の問題が出てきます。 

支払う役員報酬から、どれだけの源泉所得税を差し引けばいいのか?  差し引いた源泉所得税を、何時までに何処に支払えばいいのか?

会社が預かった源泉所得税の支払方法には、毎月支払う方法と、年に2回の支払方法があると聞いていたけど、自分の会社はどの方法を取ればいいのか。

また、年末ともなると年末調整というものをしなければいけないそうだが、これもどうすればいいのかなど、給料ひとつとっても色々な問題が出てきます。

●役員報酬の決め方は、社長様の今後の会社運営方法などを聞きながらアドバ イスいたします。

●役員報酬に掛かる源泉所得税の納付書は、売上高1億円以下の会社様の場合、弊事務所で作成してお渡しています。

帳簿

会社を始めると日々の取引を帳簿につけなければいけません。

これは、毎日つけていないと分からなくなります。

でも、

・帳簿はどうやってつければいいのだろう?

・領収書や請求書は、どの様に整理・保存すればいいのだろう?

・現金出納帳はどうやって記帳すればいいのだろう?

ひとつひとつが社長の肩に掛かってきます。 初めは1店舗ということもあり、総務や経理などあれもこれも全て自分でやってしまおうという気持ちであったとしても、経理を含め会社周辺業務がおろそかになり、手元には領収書の山・・・、何も処理できていない状態という会社様がほとんどです。 

池田税務会計事務所にお任せください。 領収書の整理から申告に至るまで安心してお任せできます。 決算の数字がある程度固まった段階で、お金の流れやムダな経費についてアドバイス致します。。

 ↓

池田税務会計事務所へお任せいただければ、経験豊富なプロが処理しますのでミスの心配がありません。社長様は本来の業務に集中することができます。

帳簿は、決算をするための元資料で、この帳簿から決算書、税務申告書が作成され、また金融機関から融資を受けるための大事な原始資料にもなるのです。

帳簿は、我が社の当期の経営状況が前期・前々期と比較してどうだったのかを分析するため、また将来の経営計画を立てるための最も重要な基礎資料になります。

●「帳簿付けや会計ソフトの入力から教えてほしい」の社長様のお言葉にそって懇切丁寧にアドバイスしています。

池田税務会計事務所では、弥生会計ソフトをお勧めしています。

●「経理全般を丸投げしたい」という社長様の意向も汲んで弊事務所で記帳代 行を行っています。

ただ、考えていただきたいのは記帳代行で入力を行うということは、今月の デ-タを弊事務所が頂くのは翌月の中頃から月末、又は2ヶ月後、3ヶ月後という場合もあります。

それから入力して試算表などグラフを作成して社長様のところにお伺いし たとしても、経済環境、経営環境は日々目まぐるしく変わっています。

今日のデ-タを今日必要としても、また、今日までのデ-タを必要として も間に合いません。

「記帳代行」では翌月後半から2ヶ月後、3ヶ月後という場合もありますから、 社長様の会社の売上高が3,000万円程度になったら、金銭管理、経営管理、 財務管理のためにも経理をいれることをお勧めします。

●池田税務会計事務所では、この会計デ-タの基礎資料からグラフなどを作成 し適切なアドバイスをしています。

決算で納める税金と申告期限・納付期限 

会社は1年に1回決算をしなければいけません。

会社は、決算期後2ヶ月以内に税務申告書を所轄の税務署に提出しなければいけません。

税務申告書で計算された税金は、決算期後2ヶ月以内に納付することになっています。

この時納付する税金の種類は

①国税として法人税、消費税 (地方消費税を含む)*

②地方税として法人事業税、法人都民税 (東京都の場合。) の4種類となります。

税務申告書を申告期限内に提出しなかったり、税金を納付期限内に納付しなかった場合は、延滞税などの罰金を払うことになります。

*消費税は、設立1年目から申告しないで良い場合もありますから、会社設立からご相談いただければ、それだけ納税額が少なく済ますことができます。

社会保険と雇用保険

社会保険は、会社を作ると社長様1人でも社会保険に加入することが強制されています。

また、雇用保険は従業員1人でも雇うと雇用保険に加入ることが強制されています。

社会保険の手続などは、提携している社会保険労務士を紹介いたします。

ご自分で手続をしたいという社長様は、手続のアドバイスをいたします。

キャッシュフロ-の管理

会社を始めると、仕入に係る費用、商品を売るために係る諸費用、車両の購入、器具備品の購入、そして、法人税、消費税や法人事業税、法人都民税、社会保険料、雇用保険料と税金の支払いに追われ資金繰りに大追われてきます。

帳簿のこまめな記帳が、キャシュフロ-の管理を容易にします。

創業支援パックの内容

池田税務会計事務所では、設立間もない会社様にとって、創業当初はコスト負担が重くのしかかってこないように、売上が軌道に乗るまでは、できるだけ経費を抑えたい。その中でも、税理士などの専門家に相談しながら経営を進めていきたい。しかし、税理士にお願いすると月々かかるコストも馬鹿にならない。でもやっぱり専門的なことはわからないし、不安も多い。何とかしたいところです。

そこで設立から一年間は、とってもお得にサービスを受けられる「創業支援パック」をご用意しました。税務・会計・経営についてトータルにお手伝いできる内容となっています。

専門知識が必要なことは、専門家に任せれば良いのです。気軽に専門家に相談できる環境、余計なことを心配しなくてすむ環境が、精神衛生上にも良いに決まっています。

その内容は以下です。

自社計算ができる、経理ソフトの導入支援

  ・簿記の知識がなく帳簿の付け方が分からなくても大丈夫です。

  ・会計ソフトへの入力作業の煩わしさはありません。

  ・自社で会計処理することで、その場で経営状態が分かり、次への行動の一手が打ちやすくなります。 

会社の利益や預金残高、経費明細など即座に視覚で判断

税務相談

  何を相談したらよいかが分からないのが税金の世界です。

  今までの経験から、今何を知りたいのかを察知してお話しします。安心してお任せください。

法人税、消費税、地方税の申告書作成

税務調査立会

  税務調査は嫌なもの、痛くもない腹を探られて・・・なんて思ってしまいます。お任せください。シッカリ・キッチリ対応します。

どのような節税方法があるのが分からない

  節税対策のご相談も十分納得されるまで行っています。簡単な例を上げますと、

  ・会社設立後の税務対策

  ・少額な消耗品費の取得方法について

  ・接待交際費の範囲と取り扱い

  ・金額 5,000円以下の接待交際費の取り扱い

  ・消費税の課税関係

  ・その他

給料計算はどうすればいいか分からない

給料計算の仕方の説明などお任せください。

日本政策金融公庫、東京信用保証協会からの融資の受け方

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