経営改善

池田税務会計事務所　～経営改善計画書・資金繰り改善の作成をサポ－ト～

会社を経営していると何時も不安を抱えるのが資金繰りです。
この資金繰りを改善するには財務体質改善を図ることが第一です。
そのためには経営改善計画書を作成することで、自社が何をすればいいか、 どこに次の一手を打てばいいか、会社の強みはどこか、弱みは何かが見え財務 体質の改善、資金繰りの改善を図ることができます。

今、国は中小企業の生産性向上・経営力向上、そして経営改善に重点的に力を 入れています。
その一つの政策として「経営力向上計画」があります。 
これは国から経営計画に対する認定を受けた会社には、税制支援・金融支援の 様々な特典が用意されています。
二つ目は、「早期経営改善計画」と言って「会社の健康診断・経営計画」を立て 資金繰りや財務体質改善を促すという特典です。
この政策には国が認める士業専門家「認定支援機関」と共同して進めることができ、経営改善計画書を作成するために「認定支援機関」に支払う費用の3分の2を国が負担(限度額20万円)してくれます。

経営力向上計画

経営力向上計画の認定を受けると次の支援措置を受けることが出来ます。

・認定を受けて購入した資産の固定資産税を3年間にわたり2分の1引下げられます。

・決算前に申請を行い、経営力向上計画の認定を受けることで購入年度に一括費用化でき節税ができます

・日本政策金融公庫から設備投資に必要な資金を低利融資で確保できます。

・保証協会付けで保証枠いっぱいで借入中、新たに別枠で保証協会枠が拡大し、融資をうけることができます。

早期経営改善計画

中小企業の経営計画の作成と１年後のモニタリングの実施に対して、国から認定を受けた「認定支援機関」と一緒に、次のような経営課題に取り組むことで、国が「認定支援機関」に支払う補助金を3分の2支給する制度です。

・決算終了後、金融機関に経営計画書を提出しないといけない

・融資申請に際して、経営計画書を作成しないといけない

・自社の経営課題の発見と分析を客観的に把握したい

・資金繰りが不安定なため問題点を把握したい

・補助金申請に際して社内向けの経営計画書を作成したい 。

・事業承継や第二創業に伴い、しっかりと経営計画書を作成したい

・経営力向上計画を申請したが、もう少し踏み込んだ経営計画書を作成したい

事業承継をお考えの社長様は、国が支援する早期経営改善計画に取り組むことで黒字化に向けて抜本的に取り組むことができ、後継者の方が会社の将来性を感じることで自社を見直すキッカケとなり、事業引継の意思決定を後押しする結果を得ることも期待できます。

会社の価値の高まりは、将来にわたって事業を継続・発展させるための原動力にもつながります。

是非、弊事務所と財務体質改善、資金繰り改善に取り組んでみませんか？