よくある質問

池田税務会計事務所は、経営者の方が的確な経営判断するための数字をやさしく分かりやすく把握できるようサポートしています。

1. 資金繰り管理支援、資金調達支援、経営者保証解除支援、財務体質改善支援
2. 月次訪問で行う税務・会計のチェック、
3. 会社情報を何時でも、何時の時点でも正確に数字を掴んでいただくための財務ソフト・運用の応援活動、
4. 決算前3ヵ月以内の決算利益予想、
5. 今後の会社発展を支援するための経営計画の策定指導といった業務により会社経営をサポートしています。

下記が池田税務会計事務所の業務一覧になります。

• 資金繰り管理支援
• 資金調達支援
• 財務体質改善支援
• 経営者保証解除支援
• 事業承継対策支援
• 会社設立・起業支援
• 創業融資支援
• 会計システムの指導
• 財務会計、給与ソフトの導入支援
• 月次監査業務
• 月次決算書の作成業務
• 税務相談 (法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税など)
• 財務会計、給与、販売管理ソフトの導入支援
• 決算及び納税対策の指導
• 法人税、消費税、地方税申告書の作成業務
• 税務調査の立会い
• 経営計画の策定支援
• 所得税確定申告書の作成業務
• 相続税、贈与税申告書の作成業務
• 税務関係の各種届出書・申請書の作成業務
• 年末調整、源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表の作成と提出業務
• 償却資産申告書の作成業務

池田税務会計事務所は、この業種でないとできないという特段の偏りはありませんが、創業1年目の若い会社様から創業何十年の会社様といった具合で業種的には、卸売業・小売業（店）・飲食業（店）・美容室・理容室・エステサロン・ネイルサロン、建築業・土建業・一人親方・システムエンジニア・プログラマー・イラストレーター・サービス業・出版業・不動産業など様々なお客様がいます。若い経営者の方も、中高年の経営者の方もとにかく元気あふれていて、会社経営に余念がないといったところです。

池田税務会計事務所は、この業種が得意、この業種は苦手という意識はありません。

池田税務会計事務所は、お客様個々の経営計画や経営方針そして取引形態等のキャッシュフロ－の流れなどを把握することで十分対応できると考えていますので特定業種だけに対応するということをいたしておりません。
多くの異業種の会社を顧問先とすることで、多くの情報も得ることができ、それが池田税務会計事務所の顧問先の発展にも繋がるものと考えています。

池田税務会計事務所では月次訪問の際に下記の業務をご提供しています。

• 税務・会計などの最新情報の提供
• 月次決算書の数字の説明
• 経理処理が、税法及び会計に則して正しく行われているのかチェック
• 経理処理についての不明点・疑問点のご説明、経理処理方法の提案
• 会計ソフトを有用に利用していただくためのセッティング
• それ以外に下記の業務を随時提供しています。

1. 決算・節税対策
2. 経営計画の策定支援
3. 各種税務申告書の作成
4. 各種税務申請書、届出書の作成

日程につきましては、お客様と打合せの上お伺いしています。

月次監査時間は２～３時間程度です。

池田税務会計事務所の月次決算書は、経営に役立つ資料を提供しています。

年１回税務署に提出する決算書からは、経営に必要な情報は読み取れません。
年に一度聞いただけでは、少しは解っても直ぐ忘れてしまい経営に役立ちません。
池田税務会計事務所の提供する月次決算書は、どこに手を打てば利益がでるか全社員が理解するための資料であり、またお金を残すための経営 (キャッシユフロ－経営) を経営幹部が理解するための資料です。
経営の目的である、利益を出してお金を残すためにはどうすればよいか、数字に強い経営者、幹部、社員を育てるにはどうすればよいかを気づくための月次資料を提供しています。

1. 売上高3期比較グラフ
   まずグラフで「視覚」に訴えることにより、直感的に経営状況が解るように、3期分の売上推移をグラフで示しています。
2. 年計グラフ (売上・粗利益・固定費)
   年計表とは、過去1年間の推移です。
   例えば、売上高で言えば「移動年計売上高」となります。移動年計は季節変動を消すことにより過去から未来への売上行程を把握することができます。
3. 経常利益年計グラフ
   経常利益の年計表及び年計グラフを作成することによって、毎月が決算と同じ考えになるので、厳しい経営が実現します。
   常に決算を組んでいるのと同じ状況にするのに適切な資料です。
4. 未来会計図表 (STRAC表)
   「どこに手を打てば利益が出るか」全社員で考えるための道具です。
   損益計算書を面積で表し、粗利益で会社構造を知ることができます。
   あと１,０００万円売上が増えたら、いくら利益が出るかを知ることができます。
   粗利益率を上げることなく、粗利益を増やすことを知ることができます。
5. 月次損益推移表
   経営者の一番知りたいことは、まず、損益です。
   そこで、数字は比較してみると理解しやすいため、他の月と比較、前期同月と比較、今期・前期の月と比較して見ます。
   この比較によって今月の利益の要因は、売上高、粗利益、経費のどこにあるか確認できます。
6. 三期連続損益比較表
   数字は比較することによってその意味を理解することができます。
   累計で増減を比較して、利益の要因を把握します。
   粗利益は率で、固定費は額で比較します。
7. 損益計算書
   損益計算書は、当月の取引状況が分かるものを添付しています。
   その月までの累計は、当月残高を見れば分かるからです。
8. キャッシュ・フロー計算書
   「利益は限界、現金は現実」会計上の利益は、制度会計で決められたものです。
   会計上の利益と現金の関係をつかみます。
   儲けた利益がどこに消えたのか損益計算書や貸借対照表では分かりづらい「資金」の流れをキャッシュ・フロー計算書で理解していただきます。
9. 貸借対照表
   貸借対照表は、キャッシュフロ－でつかんだ大まかな流れを、各項目毎に掴んだり、問題点を探し出すために使用しています。
10. 資金別貸借対照表
    企業の経営活動の全てを、現金の収入・支出で捉えます。
    財政状態や財務体質をフロ－チャ－トで見るように眺めることができます。
11. 我が社は、果たして良い会社なのだろうか?
    我が社の財政状態は果たして良いのだろうか?
    我が社の財務体質はどういう体質なのだろうか?
12. 資金にはそれぞれ性格があり、その資金をどこからいくら調達し、どこへいくら運用したかを資金を4種類に区分することで財務体質が見えてきます。
13. 財務は人間の体にたとえるととても分かりやすいものです。
    人間はなぜ病気をするのでしょうか?　「栄養や健康のバランスを崩すからです」
    会社はなぜ病気するのでしょうか?　 「資金のバランスを崩すからです」
    病気の原因はどこにあるのか? 資金不足の原因はどこにあるのか? を探っていきます。
14. 資金別貸借対照表
    資金別貸借対照表をもっと具体化したものです。
    本当の損益から生ずる資金はどれくらいなのか、ということが分かります。
    固定資産の投資が、損益や長期資金で賄われているかを見ることができます。

池田税務会計事務所は、適切な節税対策を提案いたします。

池田税務会計事務所は、会社の決算日以前３ヶ月以内に会社の当期の利益と納税額を予測し、次に予測した納税額に対し合法的な節税対策を提案し、節税の効果とそれに必要な資金がどれくらいかを検討します。
池田税務会計事務所は、これらの節税対策の検討を社長と直接対話をしながら一緒に進めていくところにあり押しつけの節税対策はいたしません。

池田税務会計事務所は、当然の事ながら税務調査の立ち合いをいたします。

池田税務会計事務所は税務調査の立会い、調査後の交渉など、専門知識に基づいて税務当局に対応いたしますのでご安心ください。
経営者の方にとって税務調査は不安なものだと思いますが、お任せください。
万が一、税務当局の更正処分などに納得がいかない場合、不服申立等法律に基づく手続きも行っています。

池田税務会計事務所は、経営者や幹部の方が経営数字を理解できるようににいたします。

池田税務会計事務所は、毎月月次訪問時に月次決算書の資料から会社の状態を知る上で必要な数字の見方を説明しています。
会社の数字についての不明点・疑問点についての質問はいつでも受付けています。
自計化を推進しているため自社のパソコンから打ち出した資料の読み方も指導しています。

池田税務会計事務所は、経営計画無くして会社の発展はないと考えています。

池田税務会計事務所では、会社発展のためには経営計画策定が必要と考えており経営計画の策定支援を基本業務として行っております。
経営計画は、その目的によって単年度経営計画、５カ年中期経営計画など変化しますが、池田税務会計事務所では会社にとって最も必要な経営計画の作成をご提案させていただいております。

池田税務会計事務所は、多様化する情報化時代に勝つ会社作りを応援しています。

池田税務会計事務所は、お客様自信が財務ソフトをつかって経理処理することをお勧めしています。

これは、お客様が日々の取引を自社入力することによって、より早く会社情報を入手し、より早い対応ができるからと考えるからです。

会社の数字を見ていち早い経営判断に役立てていただくことが、お客様の発展に繋がると考えております。

これは、お客様自身が経理処理をすることで初めて得られるものです。

会計事務所に記帳を依頼すると1ヵ月から2ヵ月遅れでしか、自社の情報が入手できません。

今日の出来事は今日中に情報を入手する。これが、池田税務会計事務所が顧問先にできる仕事だと考えています。

池田税務会計事務所は、帳簿付け（記帳代行）することを業務として行っておりません。

しかしながら、開業当初経理事務員がいないなど特殊な場合に限って帳簿の記帳を受けていますが、1日も早く社長ご自身で入力できるよう指導しています。

池田税務会計事務所は、通常業務として給与計算をやっていません。

池田税務会計事務所は、通常業務として給与計算をやっていないため、弥生給与を導入していただいてお客様自身が給与計算ができるよう指導しています。
顧問先様で、各自の給料の内容を社員に知られたくないなどの要望がある場合は給与計算をお引き受けいたします。
池田税務会計事務所が給与計算の依頼を受けた場合、給与計算は別途料金を頂くことになります。
給与計算だけでなく人事関係、就業規則の作成などご希望される場合は専門家である社会保険労務士を紹介してお客様の要望にお応えしています。

池田税務会計事務所は、年末調整・法定調書作成は税理士業務として行っています。料金につきましては、従業員が10名未満の会社様は顧問料に含まれていますので安心してご依頼ください。

池田税務会計事務所は、自社の株式評価を算定する業務を行っています。
自社株の評価、相続税対策、同族会社の親族間における株式売買・贈与等の自社株式の評価が必要な場合いつでもご相談ください。

池田税務会計事務所は、資産税関係の対応も顧問先に喜んでいただいております。

池田税務会計事務所は、お客様個人の土地・建物の売却などで発生する譲渡所得税、ご主人様(または奥様) の相続により発生する相続税、ご主人様 (または奥様)からの財産の贈与又は子供さんへの贈与により発生する贈与税の申告書の作成を承っております。
なお、報酬につきましては顧問料とは別途請求させていただきます。

池田税務会計事務所は、税務関係の書類など顧問先の手を煩わせることは一切ありません。

新らしく会社を設立した場合や、設立後税務関係の申請書や届出書を提出する場合、池田税務会計事務所が書類作成の上提出いたしますので、顧問先の手を煩わせることは一切ありません。
書類作成に関する報酬は特定のものを除いて顧問料の中に含まれていますので心配ありません。

池田税務会計事務所は、いち早く会社情報を入手していただくためのお手伝いをしています。

弥生会計ソフトのマスタ登録等の設定、期首から現在までの会計データの入力、導入から安定運用までの初期指導いたしますので安心してお任せください。

弥生会計ソフトは誰でも使える簡単操作が売り物です。

経理事務員がいなくても空いた時間で社長が簡単に入力できるよう指導いたしますのでご安心ください。

池田税務会計事務所は、弥生給与ソフトの導入をお勧めしていますので喜んで指導いたします。

弥生給与ソフトを使うことで、給与計算は簡単にすみ事務負担を大幅に軽減することができます。
弥生給与を使うことで源泉所得税の納付額や社会保険の手続も簡単にできます。
また、弥生給与ソフトは弥生会計ソフトと連動していますので仕訳の必要がありません。

池田税務会計事務所は、顧問先に無理のない適切で明瞭な顧問料をいただいています。

弥生給与ソフトを使うことで、給与計算は簡単にすみ事務負担を大幅に軽減することができます。
弥生給与を使うことで源泉所得税の納付額や社会保険の手続も簡単にできます。
また、弥生給与ソフトは弥生会計ソフトと連動していますので仕訳の必要がありません。

池田税務会計事務所は、次のように振込入金をお願いしています。

顧問料についてはその月分をその月の末日までにお振込をお願いしています。
決算料については法人税申告書提出日、また、他の報酬は業務完了日を報酬発生の日として、当月末締め翌月末日までにお振込をお願いしています。
なお、振込手数料は振込人様のご負担をお願いしています

税理士は、法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税など税務に関する仕事を独占的に行うことができます。

税理士は第三者のための税務申告書の作成及び税務に関する仕事を独占的に行うことができる日本唯一の国家資格を持つ者をいいます。したがって国家資格を持たない無資格者の人は有償無償を問わず第三者の税務に関する仕事を行うことができません。 税理士は、中小企業の経営者にとって有用で最も信頼の置ける存在であることから、独占的な税務業務の他、任意業務として財務諸表の作成や会計帳簿の記帳指導、そのほか会社経営に関する経営指導等、中小企業経営者のあらゆる相談の窓口として幅広く活躍しています。

税理士事務所によっては独占的な税務業務だけでなく、経営分析や経営計画の策定など経営に関するアドバイスをしています。

税理士は税務申告書の作成など税務に関する仕事を行うことを主な業務としていますが、個々の税理士によってその業務の守備範囲は多種多様で、中小企業の支援を行う者、上場会社など大規模法人の税務を行う者、譲渡所得税や相続税の資産税関係の仕事を行う者など、税理士によって得意とする守備範囲がそれぞれ異なっています。

池田税務会計事務所は、社長様が経営をする上で一番の悩みごとである｢資金繰り管理支援｣｢資金調達支援｣｢経営者保証解除支援｣｢財務体質改善支援｣を得意としています。また、社長様ができるだけ早く自社の数字を把握するために自計化の導入、経営計画策定のアドバイス、中小企業を経営していくための経営数値の見方・考え方などのサポ－トをしています。

池田税務会計事務所では、経営者の大事・小事の悩み事の相談にも応じています。

公認会計士は、財務諸表の監査や証明を独占業務としています。

公認会計士は上場会社等(資本金5億円以上又は負債総額２００億円以上) の監査業務を行うことができる日本唯一の国家資格者です。
公認会計士は、企業の財務諸表が公正妥当な会計方法によって正しく作成されているかを監査します。監査の結果が正しいと判断された場合は証明書を発行します。
公認会計士は税理士試験を合格しなくても税理士登録ができます。そこで、公認会計士の中には税理士登録をして税務申告書の作成業務を行っている人もいます。
税理士と公認会計士の仕事の違いがわかりずらいのは、この点だと思います。

税理士は税務業務を独占的に仕事ができ、公認会計士は監査・証明業務を独占的に仕事ができます。

税理士も公認会計士も規制緩和の中で安閑として仕事ができなくなってきています。
税理士も公認会計士も、それぞれの立場から経験と知識を習得していますから、両者の業務の違いと得意分野を知り、適切な経営指導を受けるために有効に活用することが重要だと考えています。