池田税務会計事務所が経営者保証解除の悩み解決します。
経営者保証って解除出来るの!
経営者保証を解除できると知っていたけど難しいのでは
経営者保証を解除するにはどうすればいい!
経営者保証を解除するには財務体質改善が必要なの
法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているか
適時適切な情報開示が銀行に対してできているか
経営の透明性が確保されているか
財務内容の開示による透明性確保が出来ているか
経営者保証を解除するためには、社長さんと会社との取引はあってはならないのです。たとえは、会社から社長さんへの貸付金・仮払金・未収入金などです。また、会社の資産と社長さんの財産が適切に分離されていること。さらに、金融機関との信頼関係が構築されていることが大切になります。
経営者保証解除を有利に進める為には「貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)」の財務体質改善が必要です。
経営者保証は仕方が無いと諦めている社長さん、「経営者保証は解除」できます。 事業承継では後継者が安心して会社経営するために「経営者保証解除」は必須です。弊事務所はひとつひとつ丁寧にサポ-トしています。
01
Point
直接面談で悩み解決
経営者保証解除は、金融機関がどうやったら解除してくれるかなど十分なノウハウが必要です。 経営者保証解除で分からないことや聞きたいことがありましたら、新宿の税理士・池田と前薗にご相談ください。何時でも分かりやすくアドバイスしています。
02
Point
スピ-ディな対応で問題解決
「経営者保証解除」には「資金繰り管理」「財務体質管理」が重要な鍵となります。後継者が「安心して会社を引き継ぐ」ことが出来るよう「経営者保証解除」を新宿の税理士・池田と前薗が誠心誠意サポ-ト致します。
03
Point
経営者保証解除と事業承継は密接な関係
後継者が安心して会社を引き継ぐためには「経営者保証解除」が必須の条件と言えます。そのためには「資金繰り管理」「スム-ズな資金調達」「財務体質管理」の3つのシステムを作り上げることが重要となります。
新宿の税理士・池田と前薗が後継者の方が安心して会社を引き継げるよう「痒いところに手が届く」仕事を致します。
04
Point
安心・安全な会社を後継者に
「経営者保証解除」は金融機関が納得する財務諸表の作成が要望されます。借入月商倍率、債務償還年数、自己資本比率、売上高経常利益率など重要な項目の指標がクリアできていないと解除は困難となります。この指標が幾らだったら金融機関が経営者保証を解除してくれるか分かっていなければいけません。新宿の税理士・池田と前薗は後継者が安心して会社を継げるよう「経営者保証解除」を丁寧にサポ-ト致します。
05
Point
プロパ-融資を受けるには
プロパ-融資を受けるためには財務諸表(決算書)の指標が金融機関を納得させられるものでなければいけません。プロパ-融資を受けるに耐えられなければ、経営者保証を付けるということになります。ですから、プロパ-融資を受けるに耐えられる財務諸表(決算書)の作成方法の基本を知らなければプロパ-融資は受けられないということです。プロパ-融資を受けたい社長様、新宿の税理士・池田と前薗はプロパ-融資のお手伝いをしています。
06
Point
財務諸表の情報開示ができているか
経営者保証解除は「貸借対照表」の勘定科目の中に、法人と経営者個人との取引がない 明確な区分がされているか否かがポイントになります。また、3ヶ月・少なくとも6ヶ月に一度の適時適切な「試算表」「資金繰り表」「金融機関別借入明細表」の情報開示が金融機関に対してできているかも重要なポイントです。新宿の税理士・池田と前薗が適切な財務諸表の情報開示のサポ-トをしています。金融機関に同行希望の社長様には一緒に金融機関に行っています。安心してご相談ください。
07
Point
金融機関に対して透明性が確保されているか
経営者保証を解除するためには財務諸表の情報開示による「透明性の確保」ができているかどうかが鍵となります。この「透明性の確保」が金融機関に対してアピ-ルできているかどうかは我々税理士がどんな財務諸表(決算書)を作成しているか腕の見せ所です。新宿の税理士・池田と前薗は透明性が確保されている「財務諸表(決算書)」を作成し社長様の会社を守ります。安心してご相談ください。
サ-ビス提供地域を限定していますが、経営者保証解除にお困りの社長さんはご相談をお願い致します。
経営者保証解除支援に関して寄せられる質問の一部に答えました
中小企業が金融機関から融資を受ける際、社長様が個人保証をしているケースがほとんどだと思います。この「経営者保証」これはこれであたりまえ、との見方もありますが金融庁が経営者保証を解除してあげなさいと言っているので「経営者保証はあたりまえ」ではなくなっています。が、おカネを貸す側の金融機関からすれば、経営者保証があったほうが安心です。だから、こちら側が何もアクションを起こさなければ、金融機関側は何も言ってきません。社長 経営者保証を外すことが出来るのですが外しませんか? なんて口が裂けても言ってきません。
だから、経営者保証を解除するためには、こちら側からアクションを起こし金融機関と交渉をしなければいけません。経営者保証を解除したいと思っても解除の方法が分からない社長様がほとんどです。ですから、経営者保証の外し方を知っている税理士を探す必要があります。
経営者保証を解除するには、法人と社長様との取引関係が明確に区分・分離されていなければいけません。たとえば、社長様への貸付金・仮払金・立替金などの科目がB/S(貸借対照表)に計上されている。また、社長様所有の建物を、会社が事務所や工場として使用しているなどがあげられます。
社長様への貸付金・仮払金・立替金などはもっての外と言わざるをえませんが、賃借している土地・建物を会社が社長様から買い取ることは、法人と社長様との明確な区分・分離が出来ていると言えますが、杓子定規に考える必要もないと考えます。会社と社長様との間に適正な賃料のやりとりがあれば明確に区分・分離していると言えるからです。
明確な区分・分離のためには透明性のある決算書の作成が必要です。
透明性のある決算書作成が解っている税理士に依頼することが肝要だと思います。
経営者保証解除のためには、財務基盤の強化を図りましょう! と言うことです。
つまり、貸借対照表の内容を良くしましょうと言うことです。なぜ損益計算書ではなく貸借対照表なのかと言いますと、売上を上げて利益を沢山叩き出すと言っても一朝一夕にはできないからです。それに比べて貸借対照表の改善は損益計算書に比べて容易です。悪玉コレステロ-ルを見つけ出し改善すれば良いからです。どのように改善するかと言えば、例えば、社長様が歩くとき右肩が下がっているとします。その右肩下がりの癖を直すことです。右肩下がりの癖を矯正することは大変ですが、社長様が改善することを意識して実行すれば矯正はできます。
貸借対照表の矯正はこれと同じことが言えます。社長様が忍耐強くやるか やらないかで経営者保証が外れるか 否かが決まってきます。
金融機関は中小企業の決算書は粉飾をしているのでは と疑いを持っています。社長様が我が社は粉飾決算などしていないと考えていてもです。ですから我が社が作成する決算書は正しく作成しています とアピールすることが大切になります。つまり、社長様が我が社の財務状況の正確な把握と、適時適切な情報開示をすることで経営の透明性を金融機関に示さなければいけないということです。金融機関に対する透明性は決算書になりますから、どのような決算書を作成しているかによって点数が付けられることになります。この点数次第で経営者保証が解除されるかどうかの判断がされることになります。
さらに、透明性のある決算書だけでなく、月々に作成する試算表・資金繰り表・金融機関別借入残高表など日々の金融機関に対する姿勢も信用を得るための重要なポイントになります。