税務調査でこんなお悩み、抱えていませんか？
突然の税務調査に「どう対応すればいいのか分からない…」と不安になっていませんか？
池田税務会計事務所は、そんなあなたのお悩みや不安に寄り添い、丁寧にサポートいたします。
税務調査は誰にとっても緊張するものです。
「税務署からの連絡」「難しい書類の準備」「追徴課税への心配」――これらを一人で抱え込む必要はありません。
私たちは、あなたの味方として最後まで寄り添います。
税務署から突然連絡がきたけれど、どうしたらいいか分からない
税務調査の通知後、必要書類を急いで用意するよう言われて焦っている
調査対応に何日も時間を取られ、日常業務が手につかない
毎回のように高額な追徴税や重加算税が課されてしまう
顧問税理士がいないため、税務調査で不利にならないか不安
税務調査で調査官と税理士に挟まれ、責められたように感じた
顧問税理士が頼りなく、守ってくれなかった
税務署とのやり取りに自信がなく、誤解されないか心配
書類整理や過去の取引説明が難しく、準備に戸惑っている
過去の申告内容に不備がないか、指摘されるのが怖い
税務調査でお悩みの方へ
池田税務会計事務所が、あなたの不安をまるごと引き受けます。
税務調査の通知が届いた瞬間から、不安や心配が押し寄せてくる方は多いと思います。
- ●何を準備すればいいの？
- ●調査官に何を聞かれるのか心配…
- ●自分だけで対応できるだろうか？
- ●今の会計処理に問題がないか不安…
そんな時こそ、私たちにお任せください。
池田税務会計事務所では、顧問先様に税務調査の連絡があった場合、まず税務署の担当者から直接、当事務所に連絡が入ります（※現金商売である飲食業などを除く）。その時点から、私たちが全面的に対応を開始します。
税務調査は、「事前準備」から「調査当日の立会い」、そして「税務署との交渉（折衝）」に至るまで、すべて私たちが責任を持って対応いたします。
お客様がひとりで悩んだり、不安を抱える必要は一切ありません。
私たちは、あなたの"味方"です
「税理士が税務署の味方のようだった」という話を耳にすることがありますが、池田税務会計事務所は違います。
私たちは、顧問先様の立場に立って、しっかりと守る、いわば“防波堤”のような存在です。
もし否認事項が出た場合も、ただ指摘を伝えるのではなく、きちんと説明し、必要に応じて交渉・主張を行います。あなたと一緒に最善の着地点を探します。
私たちが全力でサポートします！
税務調査は、専門知識と経験がものを言う世界です。
私、池田と前薗（まえぞの）が、タッグを組んであなたをサポートいたします。どうか「助っ人」として頼ってください。
一人で悩まず、私たちに話してください。
「安心できた」「任せて良かった」と思っていただけるよう、誠心誠意、対応させていただきます。
税務調査に関する不安、すべて私たちが受け止めます。
まずはお気軽にご相談ください。
税務調査サービスのポイント
01
Point
直接面談で安心サポート
税務調査は、多くの会社にとってそう頻繁にあるものではありません。実際、長年経営されている社長様でも、経験されるのは数回程度ということがほとんどです。そのため、「何を準備すればいいのか」「どのように対応すればよいのか」と、不安を感じる方も少なくありません。
そんなときこそ、経験豊富な税理士のサポートが心強い味方になります。
私たち、新宿の税理士・池田と前薗が、事前のご相談から税務調査当日の立ち会い、そして調査後の対応まで、直接面談を通じて丁寧にサポートいたします。お客様の不安や疑問を一つひとつ解消しながら、最善の結果へと導きます。
初めての税務調査でも、安心してお任せください。お客様の立場に立った、親身なサポートをお約束します。
02
Point
税務調査・対策相談は私たちにお任せください
税務調査とは、会社の帳簿や経理処理が法人税法に照らして正しく行われているか、また納税が公平に行われているかを確認するために行われます。
「税務署がわざわざ国のお金で、うちの会社を丁寧にチェックしてくれているんだ」と思えば、少し気がラクになるかもしれません。でも、実際に2〜3日間も税務署の調査官が会社に滞在するとなると、やはり時間も取られ、精神的にも疲れてしまいますよね。
そんなときこそ、経験豊富な新宿の税理士・池田と前薗にお任せください。
私たちは、税務調査の事前対策から立ち会い対応、調査後のフォローまで万全の体制でサポートします。
「社長様の会社を、税務調査の不安からしっかり守りたい」
その想いを胸に、誠実かつ丁寧にご対応いたします。
安心してご相談ください。
03
Point
顧問税理士が社長様を怒る!? そんな心配は必要ありません。
「税務調査で問題が見つかったとき、顧問税理士に責められた。まるで税務署の味方のようだった…」
そんなお話を、私たちはこれまで何度も伺ってきました。
けれども、本来、税理士は社長様の一番の味方であるべき存在です。
私たち池田・前薗税理士事務所は、どんなときでも社長様の立場に立ち、会社を守ることをお約束します。
税務調査の際も、「一緒にどう乗り越えるか」を前向きに考え、
社長様が安心して調査を受けられるよう、しっかりサポートいたします。
決して責めたり、突き放したりするような対応はいたしません。
私たちは、新宿の頼れる税理士として、経営者の方々に寄り添い、
信頼と安心を感じていただけるサービスをご提供しています。
どんなときも、社長様の味方です。
どうぞご安心ください。
04
Point
税務調査、もう怖くありません
税務調査と聞くと、思わず身構えてしまう社長様も多いのではないでしょうか。
やましいことなど何もないのに、帳簿を細かくチェックされたり、過去の取引について根掘り葉掘り聞かれたり…。その間、まるで針のむしろに座っているような気持ちになるものです。
でも、もうご安心ください。
新宿の税理士、池田と前薗が、そんなストレスの多い税務調査からしっかりと社長様をお守りいたします。
事前の準備から調査当日の立ち会い、対応のアドバイスまで、すべておまかせください。税務署とのやりとりも私たちが間に立ち、社長様のご負担を最小限に抑えます。
「税務調査＝不安」のイメージを、「任せて安心」に変えるのが、私たちの役目です。
05
Point
日々の会計から自然に“税務調査対策”
新宿の税理士・池田と前薗は、税務署から税務調査の連絡があっても、慌てることはありません。それは、普段の会計業務の中で、常に「税務調査が来ても大丈夫な状態」を意識して、お客様の帳簿や書類を丁寧にチェック・整備しているからです。
わたしたちは、不明点やリスクのある部分をその場でしっかり確認し、日常的に対処しています。そのため、いざ税務調査が入っても、特別な準備をする必要はほとんどありません。いつも通り、自然体のままで対応できるのです。
税務調査は、多くの社長様にとって不安や緊張のもとですが、私たちはそんな時こそ、心強い味方でありたいと思っています。
「普段通りで大丈夫」という安心を、ぜひ実感してください。
06
Point
税務調査にはプロが同席、安心してお任せください
税務調査と聞くと、「何を聞かれるの？」「どう対応すればいいの？」と不安になる方も少なくありません。
でも、ご安心ください。私たちは豊富な実績をもとに、税務調査にしっかりと対応します。
事前には、調査官への受け答えの仕方や注意点などを、丁寧にアドバイスいたします。
実際に社長様にご対応いただくのは、調査初日の午前中と、最終日の2〜3時間程度のみ。
それ以外は、経験豊富な新宿の税理士・池田と前薗が、税務調査に立ち会い、調査官とのやり取りをすべて引き受けます。
税務調査は特別なことではありませんが、対応を誤ると余計な負担になることも。
だからこそ、専門家のサポートが何よりも大切です。
安心して本業に集中できるよう、私たちが全力でバックアップいたします。
07
Point
税務調査で「お土産（追徴税）」は本当に必要？
「税務調査が入ったら、何かしら“お土産（追徴税）”を持たされるものだ」
そうお考えの経営者様は、意外と多くいらっしゃいます。
しかし、これは必ずしも正しいとは言えません。
税務調査で追徴税が発生する大きな理由は、帳簿の記帳ミスや、請求書・領収書などの証憑書類の管理が不十分なことにあります。つまり、適切に会計処理を行い、書類を整理・保管しておけば、余計な税金を支払う必要はないのです。
税務署は、決算書や帳簿が法人税法・消費税法などの法律に基づいて正しく作成されているかを確認しています。ですから、法律に則った処理がなされていれば、決算申告で納めた税額以上に追加で納税を求められることはありません。
実際に、私たち池田・前薗税理士事務所では、税務調査を受けた顧問先のうち、約7割が「申告是認（修正なしでそのまま認められること）」という結果になっています。
これは、日頃から正確な会計処理と、しっかりとした書類管理を行っている成果です。
税務調査に対する不安をなくしたい、無駄な追徴税を避けたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
新宿の税理士・池田と前薗が、企業の信頼を守るために丁寧にサポートいたします。
サ－ビス提供地域 - 東京23区全域に対応しています。
サ－ビス提供地域を限定していますが、税務調査でお困りの社長さんはご相談をお願い致します。
- 新宿区
- 千代田区
- 中央区
- 港区
- 文京区
- 台東区
- 墨田区
- 江東区
- 品川区
- 目黒区
- 大田区
- 世田谷区
- 渋谷区
- 中野区
- 杉並区
- 豊島区
- 北区
- 荒川区
- 板橋区
- 練馬区
- 足立区
- 葛飾区
- 江戸川区
税務調査対策支援に関してよくある質問
税務調査対策支援に関して寄せられる質問の一部に答えました
会社を経営していると避けては通れない税務調査があります。税務調査は、何十年と経営をしていく上で数回あるかないかだとは思いますが、それでもイヤなものです。
さて、税務調査ではどのようなことを調べるのでしょうか? ここは社長様としては是非とも知りたいところです。税務調査で調べられる書類は、会計帳簿、総勘定元帳、請求書や領収書、諸々の契約書です。帳簿や書類は7年間保存しなければいけないので、この7年間分はきちんと整理して保存しておかなければなりませんが、税務調査は、通常過去3年分を対象に調査が行われます。
税務調査の通知がきてから調査対象期間の書類を準備しようしても間に合いませんので、日頃から整理しておくことが大切です。
税務調査は、通常2日から3日ほどかけて行われます。
ただし、調査の長さは会社の業種や取引の内容、帳簿の整い具合によって変わることもあります。たとえば、飲食業や小売業などの「現金商売」の会社では、調査が長引くこともあります。 税務調査の流れについてご説明します
まず、税務署から顧問税理士へ「○○会社を調査したい」との連絡が入ります。調査官からは、だいたい2～3日程度の希望が伝えられます。
その後、顧問税理士が間に入って、会社と税務署の都合をすり合わせながら、調査日を決めていきます。
【1日目】雑談から始まることが多いです
調査初日の午前中は、すぐに帳簿を見始めるわけではありません。調査官はまず、社長さんや担当者と世間話をしながら会社の雰囲気や現状を探ります。
たとえば、こんな話題が出やすいです：
- ・最近の天気や気候
- ・景気や業界の動向
- ・社長の趣味（ゴルフやスポーツなど）
- ・現金の受け取りや支払があるかを確認 (とても重要)
【午後から】売上のチェックがスタート
午後になると、いよいよ帳簿の確認が始まります。
この時間帯には、主に「売上」や「売掛金」など、お金が入ってくる側の取引について細かくチェックされます。
取引件数が多い会社では、この作業だけで1日目が終わることもあります。
【2日目以降】仕入や経費も詳しく見られます
調査2日目は、「仕入」や「外注費」など、会社のお金の使い方についての調査が中心になります。
また、次のようなことも調べられます：
●経費の中に、架空の支出（実際には使っていないのに計上した費用）がないか
●源泉徴収簿を見て、実際に働いていない人に給料が払われていないか（架空人件費）
このような流れで、税務調査は2日から3日で終了するのが一般的です。
業種別の一言アドバイス
●飲食業・小売業の方へ
現金取引が多いため、売上の確認に時間がかかることがあります。レジ記録や手書き伝票の保存をしっかりと！
●建設業・製造業の方へ
外注費や材料仕入の記録が大切です。不明瞭な支出があると調査が長引くことも。
●サービス業の方へ
人件費の比重が高いため、従業員名簿や給与明細の整備が重要になります。
最後に：落ち着いて準備すれば大丈夫です
税務調査と聞くと緊張するかもしれませんが、事前にしっかりと準備しておけば、落ち着いて対応できます。顧問税理士とも連携しながら、不安な点は事前に相談しておくことが安心につながります。
答えは「はい」です。税務調査には税理士の立ち会いがあると、安心して対応できます。
税務調査は、単に帳簿や書類を確認するだけの作業ではありません。調査官という“人”と直接やり取りする場であり、税法の知識だけでなく、冷静な対応力や高いコミュニケーション能力も求められます。
とくに、税法の解釈が一つに定まらない「グレーゾーン」の判断は、非常に難しいものです。社長様や経理担当者が、自社の処理が正しいことを調査官に一から説明するのは、想像以上に大きな負担になります。
しかし、税理士がいれば、事前にどんな資料を準備すべきか、どんな質問がされるか、どのように答えるのが適切かといったアドバイスを受けることができます。これだけでも大きな安心材料です。
当日も、税理士と事前に打ち合わせをしておけば、調査官から指摘があっても落ち着いて対処でき、余計な誤解や不安を生まずに済みます。仮に不合理な指摘があった場合も、税理士がその場で適切に対応し、必要であれば抗議文などを通じて正式に対応してくれます。
また、残念ながら中には態度の悪い調査官がいることもあります。税理士が立ち会っていない場合、調査官が経営者に対して高圧的な態度を取るケースも報告されています。税理士が同席していれば、そのような対応に毅然と意見し、必要に応じて税務署に改善を求めることも可能です。
税務調査は結果次第で、会社の税務処理や経営に大きな影響を与える重要な場面です。だからこそ、税理士の立ち会いがあることで、精神的にも実務的にも大きな支えとなります。
「税務調査はプロと一緒にのぞむ」——それが、経営を守る確かな一歩です。
～知らなかったでは済まされない、よくある指摘ポイント～
税務調査と聞くと、「何を見られるのだろう」「どこを突っ込まれるのだろう」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
実は、税務調査官がチェックするポイントはある程度パターンがあります。
ここでは、特に注意が必要な代表的な項目をわかりやすく解説します。
✅ 1. 売上・仕入の「期ズレ」に要注意！
税務調査の初日、調査官が真っ先に確認するのは「売上や仕入れの計上時期」です。
たとえば、3月決算の会社が、3月中の売上を4月に計上していた場合、本来当期に含めるべき売上を翌期に“ずらした”ことになります。これを「期ズレ」と呼び、調査官は非常に敏感にチェックしています。
よくある期ズレの例
●売上だけが翌期にずれている
●仕入は計上しているのに売上が未計上
●売上が立っていない在庫を未計上のままにしている
ワンポイント解説
●3月31日以前に発生した売上は当期に計上
●売上と対応する仕入れは同じ期で処理
●売れていない商品は期末在庫として計上する
✅ 2. 経費に“個人の支出”を混ぜていませんか？
経費の中に、社長や役員のプライベートな支出が混ざっていないかどうかも、税務調査で必ず確認されます。特に注意が必要なのが「接待交際費」です。
こんな例は危険信号！
- ●自宅近くの飲食店の領収書が多数
- ●社長1人だけの飲食代を交際費にしている
- ●家族とのプライベートな会食を「接待」として計上
個人の支出と判定された場合、その金額は役員賞与として扱われます。すると…
- ●源泉所得税の納付漏れ
- ●不納付加算税の対象
- ●重加算税も課せられる可能性あり
✅ 3. 外注費と給与の違い、理解していますか？
外注費として処理している人材が、実質的には会社の従業員のような働き方をしている…。
これも、税務調査では**「給与か？外注か？」**の観点で厳しくチェックされます。
なぜ問題になるのか？
- ●給与：非課税（消費税）／源泉徴収が必要
- ●外注費：課税対象（消費税）／源泉徴収は原則不要
- ●消費税の仕入控除が否認
- ●源泉税の納付漏れ
- ●加算税の対象
判断基準の例
- ●指揮命令があるか？
- ●勤務時間が固定されているか？
- ●業務の専属性があるか？
✅ 4. 会社と役員の取引で“見逃しがち”な項目
会社と役員との間で交わされた取引も、調査官は細かく見ています。
一見問題なさそうでも、“利益供与”とみなされると課税対象になります。
よくある指摘例
1.会社の美術品を社長に無償または安価で譲渡した
→ 役員賞与扱い
2.社長への貸付金をチャラにした
→ 放棄分が役員賞与
3.社長が保証すべき借金を会社が代わりに返済
→ 弁済分が役員賞与
4.渡切交際費（使途不明の現金支給）
→ 役員賞与または報酬扱い
5.社長が個人契約したマンションの家賃を会社が負担
→ 会社負担分が役員賞与扱い
6.妻・子どもへの給与が実態と合わない
→ 労務提供がない部分は役員賞与認定
✅ まとめ：事前の準備が、調査対応のカギ！
税務調査では、故意でなくても“解釈の違い”や“うっかりミス”が思わぬ指摘につながることもあります。
しかし、しっかりとした準備と専門家のサポートがあれば、必要以上に恐れる必要はありません。
▶ 不安な項目は、必ず顧問税理士へ相談を
早めの相談が、余計な税負担を防ぐ最善策です。