税務調査対策支援

税務調査は、2日から3日の日程で行われます。税務調査は飲食業や小売業など不特定多数の人を相手に現金商売を行っている会社様を除き、顧問税理士事務所にどこそこの会社の税務調査を2日から3日程度で行いたい旨の連絡が税務調査官から入ります。

そこで顧問税理士が会社様と税務調査官との調査日程を調整します。

調査第1日目の午前中は帳簿などを見ることは少なく、雑談を交えながら、会社の近況を聞いてきます。雑談の内容は、天気や景気、社長様の趣味などスポーツネタが多いです。リラックスしすぎて話しすぎないよう、警戒心をもって慎重に会話する必要があります。

話しすぎてしまうと余計なことを言ってしまい、それが新たな調査対象の項目になりかねないからです。

午後は、売掛金・売上を中心に調査します。件数が多い会社様の場合はこれで1日が終了です。

2日目以降は、仕入・外注費を中心に、その後は架空経費の計上がないかとか、源泉徴収簿から架空人件費の計上はないかなどが調べられ、あんなこんなで2日から3日程度の税務調査が終了することになります。

売上や仕入れの期間のズレ

税務調査1日目の午後は売掛金や売上を調べます。どんなことを調べるかといえば、売上の期ズレです。期ズレとは、例えば3月31日決算の会社で、ある売上が当期分(3月31日)なのか？ 翌期分(4月1日)なのか？で税務調査官はここを重点的に確認しています。飲食業・小売業など現金商売であれば、この期ズレは発生しません。

3月31日以前分であれば当期の売上として計上しなければいけませんし、4月1日以降分であれば翌期の売上として計上することになります。

１日違うだけで申告する年がかわってきます。

この期ズレと同様、問題視するのが売上と仕入が対応しているかです。

例えば、3月31日決算月で、3月末までに仕入れているけど、それに対応する売上が計上されていないという場合です。売上を上げていないのに仕入だけを計上する事はできません。売上と仕入はセットで処理しなければいけません。このほか、商品を仕入たが売上ていないという場合は、期末商品在庫として計上しなければいけません。

個人的経費が費用となっていないか？

販売費及び一般管理費に事業と関係ない社長様個人が支払わなければいけない費用が含まれていないかを税務調査官は目を皿にして見ています。

特に、接待交際費として経費処理している中に、会社周辺ではなく自宅周辺の飲食店が多かったりすると怪しいですよね。

社長様1人の飲食について接待交際費と認められなかった場合、役員賞与とされ、源泉所得税の納付もれ、源泉所得税の不納付加算税、その上重加算税の対象になる可能性があることを認識して置かなければいけません。

外注費の計上

問題視されるのが、本来給料として処理しなければいけないものを外注費として処理していないかどうか？ です。給料は消費税の対象外ですが外注費だと消費税の対象となるため税務調査では給料か外注費かが大きなポイントとなります。

給与か？　外注費か？は、総合的な事実関係で 否認される、否認されないが変わります。だからこそ、「形式」はもちろんのこと「運用面」を整える必要があります。

税務調査で外注費として認められなかった場合、外注費として処理していた消費税が控除できない、源泉所得税の納付もれ、源泉所得税の不納付加算税、過少申告加算税と二重に三重に負担が掛かりますから給与か外注費かは気を付けなければいけません。

●会社と役員間の取引

売上除外とか、架空仕入、架空外注費など論外ですが、一般的に税務否認とされる事項は期間損益の計上時期など見解の相違が大部分ですが、次のような取引は、役員に対する賞与又は役員報酬と認定されますので注意が必要です。

1.会社所有の絵画を無償とか低廉で贈与した場合、その資産の価額と譲渡価額との差額が賞与となります。
2.社長様に対する貸付金を放棄した場合、その放棄した金額が賞与となります。
3.社長様が友人の債務保証を社長様個人が弁済すべきところ、会社が弁済した場合、その弁済した金額が賞与となります。
4.法人の業務に関係のない渡切交際費は、賞与又は役員報酬として認定されます。渡切交際費とは、交際費として5万円とか10万円とか使い道を問わず取り敢えず渡しておくお金を言います。
5.役員が個人契約で賃借したマンションの家賃を会社が負担した場合、その負担した金額が賞与又は役員報酬として認定されます。
6.役員の妻・子供に対する給与で労働の対価として認められない部分の金額は、賞与として認定されます

税務調査では見解の相違や問題点は沢山ありますが、例外規定も多く非常に煩雑です、疑問点など事前に整理し顧問税理士に確認してください。