会社設立・独立でお困りごとはありませんか?
池田税務会計事務所が会社設立のお悩み解決します。
個人事業から会社にしたい
個人事業主と会社（法人）はどっちが有利
起業したいがどの様にしたらよいか分からない
定年退職後のシニア起業を考えている
個人事業で売上が増えてきたけど、どのタイミングで会社を設立すればいい
決算期を何時にしたらいいか分からない
資本金をどれ位にしたらいいか分からない
会社の本店所在地をどこにしたらいいか迷っている
創業融資を受けたいのだが
開業後の税務署への手続きは安心してお任せ頂けます。
役員報酬の決め方などきめ細かにアドバイスしています。
池田税務会計事務所が会社設立・起業のお悩み解決します。
会社設立・起業に不安はつきものです。夢と希望を抱き、会社を設立する・・・。こんなコロナ時代だからこそ、私はそういう皆様を心より応援したく思っています。会社設立の初期段階には、資本金は、会社目的は、本店はどこに、決算期は何時にしたら、創業融資はどうしたらなどなどわからないことが多く、不安材料がたくさんあることと思います。
また、会社設立後の事務手続き一つとっても税金、経理、節税、税務調査、利益計画、融資の受け方など分からないことばかりで損をしたり、「知っていればもっとうまくやれたのに」と後悔する事例も沢山あります。
経理や税金のこと、お金のことなど色々な悩み事気軽にご相談ください。きっと、満足のいく解決策をアドバイスいたします。｢安心して相談できる税理士に仕事を頼みたい｣そのような声に満足のいく対応を致します。
弊事務所は、誠実でフットワ－クが良く、痒いところに手が届く仕事を致します。
税理士は会社を運営していく上で大事なパ－トナ－です。
税理士の池田と前薗が社長様のビジネスを応援します。
会社設立サービスのポイント
01
Point
会社設立に関するお悩み解決
会社設立前の決め事や設立後の事務手続きなど、どうすれば良いか分からないことや聞きたいことがあったら 新宿の税理士・池田と前薗にご相談ください。
誠実でフットワ－クが良く、痒いところに手が届く仕事を致します。
02
Point
創業融資の不安スピ－ド解決
開業資金を借りたいけどどこから借りたらいい? どれくらい借りられる? 創業融資の仕方が分からないため開業後の運転資金に不安を感じられている創業者の皆様、安心してご相談ください。新宿の税理士・池田と前薗が社長様のビジネス前向きに対応します。
03
Point
会社設立の手続きアドバイス
会社設立には、会社名称・本店所在地・事業目的・資本金・会社役員など色々と決めなければいけませんが、特に決算期の決め方には心を配らなければいけません。大手企業と取引がある場合 大手企業の決算期は3月が大半です。社長様の会社が3月決算期にすると大手企業の「予算消化」という名目の下、２～３月に大量発注するケースがあります。ということは、社長様の会社は決算期末に売上が上がり、節税対策ができないうちに多額の納税が発生するため3月決算は避けた方が良いということになります。こんなこと・あんなこと新宿の税理士・池田と前薗がとことん相談に乗ります。 安心してご相談ください。
04
Point
会社設立後の税務対策のアドバイス
会社設立後の税務署や都税事務所へ「法人設立届出書」の提出、役員報酬の決め方、交際費の使い方、パソコンなどの購入の仕方、帳簿の付け方や領収証・請求書の保存の仕方などなど会社設立すると考えなければいけないこと、やらなければいけないことが山ほどあります。知っていればもっと上手くやれたのにと後悔することが数多くあります。これらの困りごと新宿の税理士・池田と前薗にどんどん頼ってください。 頼れる事務所として社長さんを応援します。
05
Point
会社設立後の資金管理サポ－トします
会社設立後は、資金繰り・資金調達が社長さんの一番の悩みの種です。何時も資金繰りに追われることがないよう｢資金繰り管理｣は社長さんのテリトリ－と考えてください。社長さんが事業に専念できるよう新宿の税理士・池田と前薗は｢痒いところに手が届く｣仕事を致します。
06
Point
決算業務は早め早めの対応します
毎年必ず訪れる、決算業務
弊事務所では、決算月ギリギリに決算を終了するのではなく、決算月の半ばには決算を終わり、この処理で良かったか、もう少し他に処理方法がなかったか、会社にとって最良の決算ができたかを検討しています。
新宿の税理士・池田と前薗は、会社様が不利な状況にならないよう、早め早めの対応をとっています。
確定申告時には次の書類を作成致します。
1.グラフを活用した財務分析
①財務分析
②その他各種分析
2.貸借対照表の作成
3.損益計算書の作成
4.株主資本等変動計算書の作成
5.財務書類内訳書作成
6.法人税及び消費税、地方税の確定申告書の作成・提出
サ－ビス提供地域 - 東京23区全域に対応しています。
サ－ビス提供地域を限定していますが、会社設立にお困りの社長さんはご相談をお願い致します。
- 新宿区
- 千代田区
- 中央区
- 港区
- 文京区
- 台東区
- 墨田区
- 江東区
- 品川区
- 目黒区
- 大田区
- 世田谷区
- 渋谷区
- 中野区
- 杉並区
- 豊島区
- 北区
- 荒川区
- 板橋区
- 練馬区
- 足立区
- 葛飾区
- 江戸川区
会社設立・起業支援に関してよくある質問
会社設立・起業支援に関して寄せられる質問の一部に答えました
会社設立の第1歩は、定款作成です。定款には会社名・本店所在地・資本金・事業目的・決算期・役員などを決め公証役場へ行って定款の認証を行います。
定款認証が終わると法務局へ行き会社の登記を行います。
登記が終了しますと会社が出来上がりますが、会社設立後、まずしなければいけないのが「法人設立届出書」｢青色承認申請書｣などの書類を会社が所在する所轄税務署・都道府県事務所に提出します。
提出する書類には、それぞれ期限があります。期限を過ぎると、会社にとって大きなデメリットを被る場合がありますので注意が必要です。
会社設立から設立後までのことを上手に動くには、信頼できる税理士など専門家に相談されることをお勧めします。
所轄税務署に法人設立届出書を提出した後、次に決めなければいけないのが、社長様ご自身の給料 (役員報酬)をどれほど出したらよいかです。社長様の給料は、事業年度の途中で上げたり下げたりできないので、始めたばかりの会社ですが1年間の売上予想と利益予想をして決めなければいけません。
給料を出したら給料にかかる税金の問題が出てきます。支払った給料から、どれだけ源泉所得税を預かるか? 預かった税金を、何時までに納付すればいいか? など、給料１つとっても色々な問題が出てきます。
給料に掛かる税金の納付方法には、毎月納付する方法と、年に2回納付する方法の二通りがあります。自分の会社はどの方法を取ればいいのか。また、年末になると年末調整をしなければいけません。そして、翌年１月には｢法定調書｣を作成し所轄税務署に提出しなければいけません。また、社長様や従業員の住所地の市区町村に｢給与支払報告書｣を提出しなければいけません。
会社を始めると営業だけでなくいろんな業務が社長様の肩に掛かってきます。
これらの業務を安心して任せられる税理士に依頼することをお勧めします。
会社を始めると車両の購入、器具備品の購入、仕入に係る費用、商品を売るために係る諸費用、人件費と資金繰りが大変です。そのためにも日々の取引を帳簿に記帳しなければいけません。これは、毎日記帳していないと分からなくなります。
最近は会計ソフトがありますから帳簿作成も大変楽になりました。それでも領収書や請求書はどの様に保存すればいいか、1つ1つが社長様の肩に掛かってきます。
帳簿は、我が社の現状の経営状況を分析するため、また将来の経営計画を立てるため最も重要な基礎資料になりますし、キャシュフロ－管理に役立ちます。
会計ソフトに入力されたデ－タは、決算書や税務申告書の元資料になり、その決算書や税務申告書は金融機関から融資を受けるための大事な資料になります。
会社は1年に1回決算をしなければいけません。そして、決算期後２ヶ月以内に税務申告書を所轄税務署に提出し法人税などの税金を納付することになっています。
この時納付する税金の種類は
①国税として法人税、消費税 (地方消費税を含む)
②地方税として法人事業税、法人都民税 (東京都の場合。)
の４種類となります。
会社設立の時点で資本金が1,000万円以上の場合は、設立時から消費税の納税義務が発生しますから設立時の資本金の額には気を付ける必要があります。
税務申告書を申告期限内に提出しなかった場合は無申告加算税が、税金を納付期限内に納付しなかった場合は延滞税などの罰金を払うことになりますので気を付けなければいけません。
そして、決算ですが月末ギリギリに決算が終わるようでは、決算結果の検討もできず、多額の納税が発生した場合、資金繰りに追われ お金の工面も大変です。決算はできれば月半ばには終わるようにしたいものです。