会社設立・独立に不安はありませんか？
起業の“はじめの一歩”から、成長の“その先”まで
池田税務会計事務所では、
会社設立の手続きはもちろんのこと、設立後の税務サポートや経営アドバイスまで、
あなたのビジネスの未来に寄り添いながら、トータルで支援いたします。
「起業したいけど、何から始めればいいのか分からない」
「法人にすべきか、個人事業のまま続けるか迷っている」
「定年後にビジネスを始めたいけど、手続きが難しそう」
──そんなお悩みをお持ちの方へ。
池田税務会計事務所は、会社設立に関するお困りごとを、分かりやすく丁寧に解決いたします。
初めての起業・法人化でも安心して進められるよう、経験豊富なスタッフが親身にご相談をお受けします。
たとえば、こんなお悩みにお応えしています
個人事業から法人化したいけど、何をどうすればいい？
法人にすることで税金や社会保険はどう変わる？
起業したいけど、具体的な手順が分からない
定年後に起業したいけど、リスクや制度が不安
売上が伸びてきたけど、法人化するタイミングは今？
決算期はいつに設定するのがベスト？
資本金はいくらにすればよいの？
会社の所在地を自宅にするか、別の場所にするか迷っている
創業融資を受けたいけど、どこから手をつければいい？
開業後の税務署への届け出が不安
役員報酬の決め方や節税のポイントを知りたい
起業・会社設立でお悩みの方へ
池田税務会計事務所が、あなたの“はじめの一歩”をしっかりサポートします
「起業したいけれど、何から始めればいいのかわからない」
「会社設立って、どんな手続きが必要なの？」
「税金やお金のこと、誰に聞けば安心できるんだろう…」
そんな不安やお悩みを抱えている方へ。
池田税務会計事務所は、会社設立からその後の経営サポートまで、あなたの夢の実現を全力で応援します。
会社設立の準備段階では、
- ●資本金はいくらに設定すべきか
- ●会社の目的や所在地はどう決めるか
- ●決算期はいつがベストか
- ●創業融資はどうすれば受けられるか
…など、初めてのことばかりで戸惑う方も多いと思います。
設立後も、経理や税務、節税、資金繰り、税務調査への対応など、知っておくべきことはたくさんあります。
「知らなかったために損をしてしまった…」
「もっと早く相談していれば…」
――そんな後悔をしないために、私たちがしっかりと寄り添い、やさしく丁寧にサポートいたします。
「相談してよかった」と思える税理士を目指して
私たちは、お客様のどんな小さな疑問にも、誠実に、迅速に対応いたします。
「安心して何でも話せる税理士にお願いしたい」
そんな声に、心から応えるのが私たちの役目です。
税理士は、会社を経営していくうえで欠かせないパートナーです。
税金の専門家としてだけでなく、経営のこと、お金のこと、将来のこと…気軽に相談できる“右腕”として、ぜひご活用ください。
池田税理士と前薗税理士が、社長様の事業の成長をしっかりサポートいたします。
フットワーク軽く、細やかな気配りで、あなたのスタートを力強く後押しします。
まずはお気軽にご相談ください
起業・会社設立をご検討中の方、少しでも不安がある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
「頼んでよかった」と思っていただけるご提案とサポートをお約束します。
あなたの夢のスタートラインに、私たちが寄り添います。
会社設立サービスのポイント
01
Point
会社設立の不安や疑問をまるごと解決します
痒いところに手が届くサポートで、あなたの“はじめの一歩”を全力で応援
「会社をつくりたいけど、何から始めればいいのか分からない…」
「手続きや届出はどうすればいいの？」
そんな不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ新宿の税理士・池田と前薗にご相談ください。
私たちは、会社設立の準備段階から設立後の運営サポートまで、丁寧に寄り添いながらお手伝いします。
誠実な対応と軽快なフットワークで、面倒な手続きや書類作成もスムーズに。
「こんなこと聞いても大丈夫かな？」と思うような小さな疑問にも、親身にお応えします。
手間のかかる設立手続きをスピーディーにサポ－ト
会社設立には、定款の作成や認証、登記申請、税務署・都道府県・市区町村への届出など、専門的で煩雑な手続きが数多くあります。
これらをすべてご自身で対応するのは、大きな負担になりがちです。
私たちがその負担を肩代わりし、迅速かつ正確に手続きを進めます。
電子定款の作成にも対応しているため、印紙代が不要となりコスト削減にもつながります。
事前のヒアリングから丁寧に対応し、最短でスムーズな設立を実現します。
設立後も安心の継続サポート
会社を設立した後こそ、継続的なサポートが大切です。
税務や会計の管理、社会保険や労務の手続き、日々の経営判断など、経営者として悩む場面は少なくありません。
私たちは設立後も、税務顧問・会計業務・資金繰りの相談まで、ワンストップで支援いたします。
経営者さまのパートナーとして、安心して事業に専念できる環境づくりをお手伝いします。
02
Point
創業融資の不安、私たちがスピード解決します
〜開業資金の「どうしよう？」を「これで安心！」に〜
☑️ よくあるお悩み
- ●「開業資金、どこから借りたらいいのか分からない…」
- ●「自分がいくらまで借りられるのか不安…」
- ●「創業融資の手続きって複雑そうで難しい…」
- ●「運転資金が足りなくなったらどうしよう…」
だからこそ、プロのサポートが大きな力になります。
💡銀行融資診断士の池田があなたの創業支援を全力でサポート！
私たち、新宿の税理士池田俊文 と 前薗は、
創業者様の立場に寄り添い、次のような支援をスピーディーに行っています。
🧩 私たちができること
- ●融資申請書類の作成・チェック
- ●金融機関とのやりとりのサポート
- ●資金計画や事業計画の立案支援
- ●開業後の資金繰りや節税対策のアドバイス
❓よくある質問（FAQ）
Q. 融資って、自己資金が少なくても受けられますか？
A. はい、制度によっては少額の自己資金でも申請可能なものがあります。ご状況に合わせてご提案します。
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
A. もちろんです！まずはお話を伺い、現状を一緒に整理することから始めましょう。
Q. 融資に失敗したらどうなりますか？
A. 失敗しないための準備が重要です。私たちが事前に徹底サポートいたします。
📞 まずはお気軽にご相談ください
創業は「最初の一歩」が何より大切です。
不安や迷いがあっても大丈夫。あなたの夢の実現に向けて、私たちが全力でサポ－トします。
👉 お問い合わせはいつでもお気軽に。
あなたの開業成功を、心から応援しています。
03
Point
会社設立の手続きアドバイス
～後悔しないスタートを切るために、最初に知っておきたいこと～
会社を設立する際には、
- ●会社の名称
- ●本店所在地
- ●事業目的・内容
- ●資本金の額
- ●代表者や役員の構成
- ●決算期
しかし、実は**「決算期の設定」こそが、後々の経営に大きな影響を与える**大切なポイントであることは、あまり知られていません。
決算期を3月にするのは要注意？
もしあなたの会社が大手企業と取引をする予定なら、特に注意が必要です。というのも、大手企業の多くは3月を決算期としており、その直前の2月〜3月には「予算消化」のために発注が集中する傾向があります。
このタイミングであなたの会社が売上を多く計上すると、それがそのまま年度末の利益に反映され、節税対策をする間もなく多額の税金が発生してしまう可能性があるのです。
つまり、むやみに3月決算にすると、スタート直後から思わぬ納税リスクに直面してしまうことがあるのです。
会社設立の「困った」は私たちにお任せください
「決算期はいつにすればいい？」
「資本金はどのくらいに設定すべき？」
「役員構成で気をつけることは？」
こうした疑問や不安に、新宿の税理士・池田と前薗がじっくり寄り添って、丁寧にアドバイスいたします。
税金のこと、将来の成長戦略、取引先との関係性なども踏まえて、あなたの会社にとって最適なスタートが切れるよう、全力でサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
あなたの夢の第一歩、私たちがしっかり支えます。
04
Point
会社設立後の“税務の不安”、まるごとお任せください。
会社を設立した後、実はやるべきことが山ほどあることをご存じですか？
たとえば──
- ●税務署や都税事務所へ「法人設立届出書」の提出
- ●社長や役員の報酬の決め方
- ●交際費の上手な使い方
- ●パソコンなどの備品購入のタイミングと処理
- ●帳簿のつけ方や、領収証・請求書の保管ルール など……
ですが、初めての経営では「そんなルールがあるなんて知らなかった……」「もっと早く相談すればよかった」と後悔することも少なくありません。
私たち、新宿の税理士・池田と前薗は、そんな経営者の皆さまの強い味方です。
会社設立直後の“これからどうすれば？”をひとつずつ一緒に整理し、分かりやすくご案内します。
「経費になる？ならない？」「このタイミングで買っていいの？」「役員報酬ってどうやって決めればいいの？」
――そんな素朴な疑問こそ、どうぞ私たちにぶつけてください。
経営に集中できるよう、税務まわりは私たちがしっかりサポートします。
信頼できる相談相手として、あなたの会社の成長を全力で支えます。
05
Point
会社設立後の「資金管理」
― 経営者が安心して本業に集中できるように ―
💬起業後、こんなお悩みありませんか？
- ●資金繰りが不安で夜も眠れない
- ●融資や補助金、何をどう申請すればいいのかわからない
- ●経理や数字が苦手でいつも後回しになっている
- ●会計ソフトを入れたものの、うまく使いこなせていない
- そんな不安をひとりで抱え込まずに、専門家のサポートを受けてみませんか？
✅資金繰り管理は「社長の仕事」──でも、ひとりで抱えないでください。
会社を設立したばかりの社長さんにとって、最大の課題は“資金繰り”と“資金調達”です。 しかし、経営のすべてを一人でこなすのは現実的ではありません。 大切なのは、「経営者としてお金の流れを理解しつつ、信頼できる専門家と連携して管理すること」です。
👥新宿の税理士・池田＆前薗が
“痒いところに手が届く”サポートをお届けします
私たちは、税務の専門知識に加えて、経営者の不安や悩みに寄り添う姿勢を大切にしています。
「数字が苦手」「こんなこと聞いていいのかな？」というご相談も、どうぞ安心してお話しください。
📌提供サービス（一部）
| サービス内容 | 詳細 |
|---|---|
| 💼資金繰り表の作成・見直し | 毎月のキャッシュフローを見える化。資金ショートを未然に防ぎます。 |
| 🏦銀行融資サポート | 銀行融資の作成を丁寧にサポート。 |
| 📊月次決算レポートの作成 | 数字に強くなるためのシンプルでわかりやすい資料をご提供。 |
| 🧾会計ソフト導入支援 | 弥生ソフトに対応。 |
🌟支援事例のご紹介
創業1年目のIT企業様
「資金が底をつきかけていた中、池田先生のサポートで融資が無事通りました。事業を続けられて本当に感謝です！」
カフェ経営の女性起業家様
「帳簿も申告も全くの初心者でしたが、毎月の報告とアドバイスがありがたく、今では経営が楽しくなりました！」
📞まずはお気軽にご相談ください
資金に関する不安をなくすことで、経営はぐっと前向きになります。
「相談してよかった」という声を一つでも多く増やすために、私たちは全力で伴走いたします。 📍 相談は対面で
📅 初回相談無料（要予約）
📧 info@ikeda-t.com
📞 お電話でのお問い合わせも歓迎です
税理士 池田俊文 & 前薗
あなたの「経営の右腕」として、いつでもそばに。
06
Point
決算業務は“早め早め”の対応で、会社にとって最良の結果を
決算業務は、どの会社にも毎年必ず訪れる大切なイベントです。ですが、「いつも期末ぎりぎりになってしまう」「もっと良い方法があったのでは…」と不安を感じたことはありませんか？
私たち池田会計事務所では、決算月の終わりにバタバタと仕上げるのではなく、決算月の半ばには処理を完了させることを基本としています。
そうすることで、
- ●この処理で本当に良かったのか？●他にもっと有利な選択肢はなかったか？●会社にとってベストな決算だったか？
新宿を拠点とする税理士・池田と前薗が中心となり、会社様が損をしないように、最善の決算ができるように、早め早めの対応を徹底しています。
決算時にご提供する主な書類一覧
決算時には、次のような書類を作成し、ご提供いたします。数字が苦手な社長様にもご理解いただけるよう、グラフや図表も活用し、丁寧にご説明いたします。
1.グラフで見える財務分析
●会社の状態を“ひと目で把握”できる資料
●以下の観点から、経営の健全性や改善点を明確に
- 財務分析
- 各種経営分析
2.貸借対照表（B/S）
●会社の「財産」と「借金」のバランスが分かる資料です
3.損益計算書（P/L）
●どれだけ儲けが出ているか、利益の構造を見える化します
4.株主資本等変動計算書
●資本金や内部留保などの変化を追い、経営基盤をチェック
5.勘定科目内訳書
●取引の詳細を一覧にし、税務署にも信頼される資料を整備
6.法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・提出
●正確で漏れのない申告を代行し、会社の安心をサポートします
「もっと早く相談すれば良かった」と言われる理由があります。
決算の準備は、早く始めれば始めるほど「安心」と「選択肢」が広がります。
せっかくの努力が「もっとこうすれば良かった…」とならないように、私たちと一緒に、最良の決算を目指していきませんか？
どうぞお気軽にご相談ください。
サ－ビス提供地域 - 東京23区全域に対応しています。
サ－ビス提供地域を限定していますが、会社設立にお困りの社長さんはご相談をお願い致します。
- 新宿区
- 千代田区
- 中央区
- 港区
- 文京区
- 台東区
- 墨田区
- 江東区
- 品川区
- 目黒区
- 大田区
- 世田谷区
- 渋谷区
- 中野区
- 杉並区
- 豊島区
- 北区
- 荒川区
- 板橋区
- 練馬区
- 足立区
- 葛飾区
- 江戸川区
よくあるご質問：会社設立・起業支援について
起業や会社設立は、多くの方にとって初めての経験であり、不安や疑問もつきものです。ここでは、会社設立の流れと設立直後に必要な手続きについて、わかりやすくご説明します。
会社設立の第一歩は、「定款（ていかん）」の作成です。
定款には、以下のような会社の基本情報を記載します：
- ●会社名（商号）
- ●本店所在地
- ●事業内容（目的）
- ●資本金
- ●決算期
- ●役員の氏名 など
この定款を作成したら、公証役場で「定款認証」という手続きを行います。認証が完了すると、次は法務局で「会社設立登記」を行います。登記が終わると、正式に法人としての会社が誕生します。
設立後の大切な手続き：届出の提出を忘れずに！
会社が無事に設立された後、すぐに取り組むべき重要な手続きがあります。それが、税務署や都道府県などへの各種「届出書」の提出です。
主な書類は以下の通りです：
- ●法人設立届出書（税務署へ）
- ●青色申告承認申請書（税務署へ）
- ●事業開始等申告書（都道府県・市町村へ）
これらの書類には、それぞれ提出期限が定められており、期限を過ぎると税制上の優遇措置を受けられないなど、大きな不利益が発生することもあります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください
起業や会社設立は、人生の大きな一歩です。
でも、その一歩を踏み出すには、不安やわからないことがつきもの。書類の作成や手続きに時間を取られて、本業の準備に集中できないのはもったいないですよね。
私たちは、会社設立の手続きから、設立後の届出、税務のご相談までトータルでサポートいたします。
あなたが安心してビジネスに集中できるよう、専門家として全力でお手伝いします。
起業の夢を、しっかりと支えます
「初めてだから不安…」
「何から始めればいいのかわからない…」
そんな方こそ、私たちにご相談ください。
あなたの想いを、確かなかたちに変えるお手伝いをさせていただきます。
会社を立ち上げたばかりの社長様へ。
法人設立の手続きが完了したら、次に取りかかるべき大切なステップが「役員報酬（＝社長の給料）」の設定と｢従業員の給料｣、それに伴う税金(源泉所得税)の手続きです。
✅ 役員報酬は、あとから変更できない？
社長の役員報酬は、事業年度の途中で自由に増減できません。
原則として、事業年度の開始時に決めた金額を1年間通す必要があります。
そのため、たとえ創業直後であっても…
●今後1年間の売上や利益はどれくらいか？
●会社の資金繰りにどの程度余裕があるか？
といった視点から、無理のない金額を慎重に設定することが大切です。
✅給料を払えば、税金の手続きが始まります
給料を出すと、その給料に係る、源泉所得税の納付義務が発生します。
つまり、「社長が受け取った役員報酬や従業員の給料から、所得税を差し引いて、会社が代わりに納める」必要があります。
具体的には…
- ●役員報酬(給料)からどれだけ税金を預かればいいのか？
- ●納付は毎月？ それとも年2回でいいの？
- ●納期限はいつ？ どこに？ どうやって？
といった事務作業が一気に増えていきます。
💡 ポイント：納付方法は2通り
1. 毎月納める「原則方式」
2. 年2回まとめて納める「納期の特例」制度（届出が必要）
✅ 年末には「年末調整」＋「書類提出」ラッシュ！
年末になると、以下のような追加業務が発生します：
●年間の給与と所得税を再計算する「年末調整」
●翌年1月までに、税務署へ「法定調書」を提出
●市区町村に「給与支払報告書」を提出（従業員の住所地ごと）
これらはすべて法定期限が決まっており、提出漏れ・ミスには注意が必要です。
✅ 忙しい社長の強い味方、それが税理士です
会社経営は、営業・資金繰り・採用・商品開発など、やることが山積み。
そこに加えて、手続き・届出・税金の計算まで…すべてを社長が背負うのは現実的ではありません。
だからこそ、こうした専門分野は、税理士に任せるのが安心です。
●「税金のこと、まったく分からない…」
●「手続きに手が回らない…」
そんな時は、気軽にご相談ください。
💬 お困りの方へ
初めての会社経営は、わからないことだらけ。
そんな不安を一つずつ解消し、本業に集中できる環境を整えるお手伝いをします。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
会社を立ち上げると、最初にかかる費用は少なくありません。たとえば、車両や備品の購入、商品の仕入れ、人件費、広告や販促など、さまざまな支出が一気に押し寄せます。さらに資金繰りにも常に気を配らなければなりません。 だからこそ大切なのが、「帳簿をつける」という習慣です。
■ 日々の取引を記録することが、会社を守る第一歩
「いつ」「何に」「いくら使ったのか」「どれだけ売上があったのか」を正しく記録することは、経営の土台になります。取引の内容を記憶だけに頼っていると、すぐに曖昧になってしまい、気がついたときには資金の流れが見えなくなってしまうかもしれません。 今は便利な会計ソフトがたくさんあり、帳簿づけは以前よりもずっと楽になりました。しかし、領収書や請求書の整理、保存方法の管理など、最終的には社長であるあなたの判断が必要な場面も少なくありません。■ 帳簿は「経営の羅針盤」
帳簿に記録されたデータは、ただの数字ではありません。それは、会社の現状を正確に映し出す「鏡」であり、今後の経営計画を立てるための「地図」にもなります。たとえば、どこで無駄な支出が発生しているか、どの商品がよく売れているかを分析することで、売上アップやコスト削減のヒントが見えてきます。 また、キャッシュフローの管理にも帳簿は欠かせません。「今、手元にあるお金がどれくらいで、いつ入金があり、いつ出金があるのか」を正確に把握することが、資金繰りの安定につながります。■ 会計ソフトのデータが、未来への扉を開く
会計ソフトに入力されたデータは、決算書や税務申告書の作成にもそのまま活用できます。これらの書類は、税務署への提出だけでなく、金融機関から融資を受ける際の信頼材料にもなります。きちんと整った帳簿があるだけで、会社の信用度はグッと高まります。まとめ：帳簿は“会社の健康診断書”
帳簿をつけることは、手間がかかる作業のように見えるかもしれません。しかし、それは会社の未来を守るための「投資」でもあります。今の状況を正しく把握し、明るい未来を描くために、今日から一歩ずつ、帳簿づけを始めてみましょう。決算から納税までの流れと注意点
会社を経営する上で避けて通れないのが「税金の支払い」です。
会社は、毎年1回「決算」を行い、決算期の終了から2か月以内に、税務署に税務申告書を提出し、税金を納めなければなりません。
納める主な税金の種類
会社が支払う税金には、大きく分けて国に納める税金（国税）と、地方自治体に納める税金（地方税）の2種類があります。
1. 国税
○法人税：会社の利益にかかる税金
○消費税（※地方消費税を含む）
2.地方税（※東京都の場合）
○法人事業税
○法人都民税
これら4種類の税金が、決算後にまとめて申告・納付の対象となります。
設立時の資本金にも要注意
会社を設立する際に、資本金が1,000万円以上ある場合、設立初年度から消費税の納税義務が発生します。
つまり、利益が出ていなくても、消費税を支払う必要があるということです。
そのため、資本金の額は、税務面でも慎重に検討する必要があります。
期限に遅れると罰金が発生します
- ●税務申告書を期限内に提出しないと、無申告加算税が課されます。
- ●税金を期限までに納めないと、延滞税が発生します。
決算は余裕を持って
決算作業が月末ギリギリまでかかると、税額を検討する時間も取れず、多額の税金が発生した際には資金繰りに困る可能性も出てきます。
理想としては、決算月の半ば頃までに決算作業を終え、税額の予測や資金の準備にゆとりを持つことが大切です。
最後に
会社経営における税金の管理は、「早めの準備」と「正しい知識」がカギです。
罰金を避けるだけでなく、資金繰りや経営判断にも大きな影響を与える部分ですので、しっかりと計画を立てて対応していきましょう。