事業承継でお困りではありませんか？
池田税務会計事務所が、円満な事業承継を全力でサポートいたします。
事業承継は、経営者の大切なバトンを次の世代に託す重要なステップです。
しかし、思いだけではうまくいかず、準備不足や誤った進め方によって、相続トラブルや経営の混乱を招いてしまうこともあります。
池田税務会計事務所では、税務・資金繰り・資金調達・株式保有など、事業承継後の後継者のさまざまなお悩みに対して、丁寧なサポートをご提供いたします。
以下のようなお悩みはありませんか？
事業承継の準備ができておらず、将来の相続トラブルが心配
何から手をつければよいか分からず、相談できる相手もいない
万が一、自分が急に倒れたときの緊急対応を考えておきたい
親族間や社員とのトラブルを避けて、円満に承継したい
M&Aによる事業承継を検討しているが、手続きが分からない
自社株の評価や贈与・相続の税金が心配
金融機関や取引先との信頼関係を維持したまま承継したい
後継者に経営のノウハウをどう伝えるか不安がある
事業承継でお悩みの社長さまへ!池田税務会計事務所が、「安心して引き継げる会社づくり」をサポートします。
事業承継とは、会社の経営権を「誰に、どのように」引き継ぐかを決める、大きな節目です。
しかし、後継者が安心してそのバトンを受け取るには、会社の財務面がしっかり整っていることが大前提となります。
理想的な引き継ぎのためには、次のような状態を目指すことが大切です：
●資金繰りにゆとりがある会社
●スムーズに資金調達ができる会社
●経営者保証が解除されている会社
こうした条件がそろっていれば、後継者は不安なく経営をスタートでき、長期的な成長も見込めます。
また、M&Aによる会社売却を検討されている場合にも、これらの条件を満たしていることで、より高い金額での売却が期待できます。
つまり、「良い会社」として次に繋げるためには、
正しい知識と実行力によって、資金繰り・資金調達・財務体質の改善に取り組むことが必要です。
池田税務会計事務所では、
これからの経営を担う後継者や、会社を譲る社長さまが、有利に、安心して事業承継を進められるよう、丁寧にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
事業承継サービスのポイント
将来のために、いま考えておきたい「円滑な引き継ぎ」。
専門家が寄り添い、経営者の想いをしっかりとカタチにします。
01
Point
直接面談で、不安や悩みをしっかりサポート
事業承継では、「資金繰り」「資金調達」「財務体質の改善」「経営者保証の解除」など、経営者ならではの悩みや課題がつきものです。
「誰に相談すればいいか分からない」「どこから手をつけていいのか不安」——そんな時は、新宿の税理士・池田と前薗が、直接お話を伺い、分かりやすく、具体的にアドバイスします。
経営者ご本人はもちろん、ご家族や後継者の不安にも寄り添いながら、事業承継をスムーズに進めるお手伝いをいたします。
02
Point
税務・財務・資金調達までトータルに支援
事業承継において大切なのは、節税や財務対策を含めた「全体の最適化」です。
税理士ならではの視点から、株式や資産の移転に伴う税務リスクをしっかりと分析。あわせて、金融機関との調整や資金調達の計画づくりまで、ワンストップでサポートいたします。
事業の規模や業種、承継の形（親族承継・社員承継・M&Aなど）に合わせて、相談に応じています。
03
Point
後継者が安心して会社を引き継ぐために
会社を引き継ぐ後継者の方が「本当にやっていけるのか」と不安を抱えるのは、決して珍しいことではありません。
安心して事業承継を進めるためには、次の4つのポイントをしっかり整えておくことが大切です。
●資金繰りの見える化と安定管理対策
●タイミングを逃さない資金調達
●強い財務体質づくり
●経営者保証の解除に向けた取り組み
これらが整っていることで、後継者の不安は大きく和らぎ、前向きな気持ちで経営に臨むことができます。
とはいえ、これらを自社だけで万全に整えるのは簡単なことではありません。
「何から手をつければいいのか分からない…」という経営者の方も多いのではないでしょうか。
新宿の税理士・池田と前薗は、こうした事業承継に向けた財務面の課題解決を数多くサポートしてきました。
ポイントを押さえた実践的なアドバイスで、安心のバトンタッチをお手伝いします。
次の世代に、より良いかたちで会社を引き継いでもらうために。
まずは私たちと一緒に、一歩を踏み出してみませんか？
04
Point
M&Aで会社を高く売るには、専門的なノウハウが必要です
「会社をM&Aで売却したい」と考えたとき、重要になるのは資金繰りの安定性や円滑な資金調達力、そして健全な財務体質です。
こうした条件が整っている会社ほど、高い評価を受け、高額での売却が実現しやすくなります。
しかし多くのM&A仲介会社は、企業の資金繰りや財務体質の改善といった部分には踏み込めません。
「資金繰り管理」「スムーズな資金調達」「財務改善」には、専門的な知識と実務経験が求められるためです。
私たち池田税務会計事務所では、M&Aを見据えた事前準備として、
資金面・財務面の体制づくりを実践的にサポートしています。
高額売却を目指すために必要な「会社の磨き上げ」は、ぜひ私たちにご相談ください。
新宿の税理士・池田と前薗が、あなたの大切な会社の価値を最大限に引き出すお手伝いをいたします。
05
Point
スムーズな事業承継のカギは「財務体質の改善」にあり
事業承継は、単にバトンを渡すだけではありません。
後継者が安心して会社を引き継ぎ、未来を切り拓くためには、会社の土台を整えることがとても重要です。
中でも、「財務体質の改善」は避けて通れないテーマです。
財務体質の改善は、時間がかかる。でも、必ず実現できます。
「うちは借入も多いし、今さら改善なんて無理では…」そう思われる方も少なくありません。
でも、ご安心ください。
財務の改善には時間がかかりますが、正しいステップを踏めば、必ず成果が見えてきます。
私たちが、理想の姿までサポ－とします。
私たち、新宿の税理士・池田と前薗は、社長様が思い描く未来の会社像を実現できるよう、経営と数字の両面から全力でサポートいたします。
「打つ手は無限」。
どんな状況でも、決してあきらめずに最善の方法を一緒に考えていきます。
事業承継は、未来への準備。
会社を安心して託すために、そして、後継者が希望を持ってスタートできるように。
今からできること、一歩ずつ始めていきましょう。
私たちが、しっかりと寄り添い、最後まで支えます。
06
Point
会社の未来、誰に託しますか？
「後継者に会社を引き継がせたい」「社員に任せたい」「M&Aで譲渡したい」——
事業承継にはさまざまな形があります。
けれど、実際には「何をどう選べば良いのか分からない」「誰に相談すれば良いのか不安」という経営者の方が多いのが現実です。
私たちは、社長様の想いやご希望をしっかり伺ったうえで、最適な承継プランをご提案いたします。後悔のない選択ができるよう、全力でサポートいたします。
「痒いところに手が届く」を信条とする新宿の税理士・池田と前薗が、誠実にお手伝いいたします。
07
Point
想いも一緒に引き継ぐために
事業承継は、単に“会社を引き継ぐ”だけではありません。
「創業の想い」「社員への責任」「お客様との信頼」——
そうした“目に見えない資産”も次の世代にきちんと手渡していくことが大切です。
私たちは、数字だけでなく、社長様の“想い”に寄り添いながら、承継後の金融機関との突き合い方や社員との関係性にも配慮したサポートを行っています。事業の継続と、社長様の心の安らぎの両立を目指します。
08
Point
準備は早いほど安心です
「まだまだ先の話だから」と事業承継の準備を後回しにしていませんか？
実は、承継までにかかる時間は数年単位になることも珍しくありません。
税金対策、株式の整理、後継者育成…準備すべきことは多岐にわたります。
だからこそ、早めに動き出すことで、社長様にも会社にも余裕のある承継が実現できます。
まずは一度、私たちにご相談ください。未来への一歩を、一緒に踏み出しましょう。
サ－ビス提供地域 - 東京23区全域に対応しています。
サ－ビス提供地域を限定していますが、事業承継にお困りの社長さんはご相談をお願い致します。
- 新宿区
- 千代田区
- 中央区
- 港区
- 文京区
- 台東区
- 墨田区
- 江東区
- 品川区
- 目黒区
- 大田区
- 世田谷区
- 渋谷区
- 中野区
- 杉並区
- 豊島区
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- 荒川区
- 板橋区
- 練馬区
- 足立区
- 葛飾区
- 江戸川区
事業承継対策支援に関して よくあるご質問
こちらでは、事業承継に関するご相談の中で、特に多く寄せられるご質問とその回答をご紹介します。
事業承継の時期に「正解」はありませんが、早めの準備が成功のカギです。
特に「事業承継税制」を活用する場合は、令和9年（2027年）12月31日までに承継を完了させる必要があります。この期限を過ぎると、税の優遇措置が受けられなくなる可能性があるため、制度の利用をお考えの方は早めの計画が大切です。
制度を利用しない場合でも、現経営者様のご年齢や体調、事業の状況などによって、承継に適したタイミングは異なります。いずれにしても、「何かあってから」では遅いため、将来を見据えて早めに動くことをおすすめしています。
そのお気持ちはよくわかります。ですが、任せてみることで見えてくる成長もあります。
「まだ早い」「まだ任せられない」と思いながらも、実際に後継者に経営を任せてみたところ、会社が大きく成長した――。そんな成功事例は少なくありません。
後継者は、責任ある立場を経験することで一気に成長します。“信じて任せる”という覚悟が、承継の第一歩です。
また、今の若い世代は、デジタル技術やAIとともに育ってきています。経営のやり方も、時代に合わせて変化しています。現経営者様とは異なる視点や発想が、会社に新たな価値をもたらす可能性もあります。
不安な気持ちは自然なことですが、「任せる」ことでしか得られない成長や成果もあるのです。
まとめ 事業承継は、「早めの準備」と「信じて任せる勇気」が大切です。
完璧な準備を整えてから…と考えるよりも、少しずつでも前に進めることが、円滑な承継の鍵となります。
不安や疑問があれば、どうぞお気軽にご相談ください。専門家として、安心できる承継を全力でサポートいたします。
他にも、「親族以外でも承継できる？」「株式の扱いはどうする？」「借入金は引き継がれる？」など、ご質問はさまざまです。
気になることがありましたら、どんなことでもご相談ください。
「子どもや後継者に会社を引き継ぎたいけど、相続税や贈与税の負担が心配…」
そんな方にとって、ぜひ知っておきたいのが「事業承継税制」です。
この制度は、中小企業の後継者がスムーズに会社を引き継げるよう、贈与税や相続税の納税を猶予・免除する特別な仕組みです。特に注目すべきは、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに行われる贈与や相続を対象とした「特例措置」がある点ですが、2026年(令和8年)3月31日までに都道府県知事に特例承継計画の提出が必要となります。
税金が“ゼロ円”になる可能性も！？
特例措置を活用すれば、一定の要件を満たすことで、非上場株式などにかかる贈与税・相続税の納税が猶予され、最終的に免除されることがあります。つまり、理屈の上では「税金がかからない」ことも可能になるのです。
もちろん、これは国が税金を徴収しない代わりに設けた制度ですから、手続きは非常に複雑です。必要な書類の提出、継続的な報告義務、一定期間の事業継続など、守るべきルールも数多くあります。
制度の活用には専門家の力が不可欠です
「税金がゼロになるならぜひ使いたい！」と思われたかもしれませんが、進め方を間違えると、相続人同士や親族間、あるいは第三者との間で将来的なトラブルの原因になる可能性もあります。
だからこそ、事業承継税制を本当にうまく活用するには、制度に詳しく、あなたの事情に真剣に向き合ってくれる税理士の存在が不可欠です。経験と実績のある専門家と一緒に、将来を見据えた円滑な承継計画を立てていきましょう。
実は誰でも使えるわけではありません。事業承継税制の特例措置を利用するには、会社の規模・業種・後継者の条件など、いくつもの要件をクリアする必要があります。
たとえば、対象となるのは 非上場会社であり、後継者が一定期間、代表権を持って経営を続けることなどが求められます。
また、制度を利用するためには、事前に「特例承継計画」を作成して都道府県に提出するといった手続きも必要です。
期限までに提出を忘れると、制度そのものが使えなくなることもあるため、早めの準備と専門家のサポートがとても重要です。
はい、事業承継を円滑に進めるためには、遺言書の作成がとても重要です。
事業承継とは、単に会社の経営を引き継ぐだけでなく、「相続」の問題も大きく関わってきます。たとえば、会社の株式や事業用の土地・建物を特定の後継者に渡したいと考えても、他の相続人への配慮が不十分だと、家族間でトラブルになる恐れがあります。
そうした“争いのある相続＝争続”を防ぐには、遺言書を用いて、財産の分け方を明確にしておくことが大切です。
しかし、注意が必要なのは「遺言書があれば安心」と一概には言えない点です。
遺言の内容が他の相続人の「遺留分」（法律で保証された最低限の相続分）を侵害していると、遺言の効力が一部否定される可能性があり、最悪の場合、裁判に発展することもあります。
こうしたリスクを避けるためにも、遺言書は自己判断で作成せず、事業承継と相続に詳しい税理士や専門家に相談のうえ、法的にも実現可能な内容で整えることがとても重要です。
会社とご家族の未来を守るために
社長様には、早めに遺言書の作成をご検討いただくことを強くおすすめいたします。事前に準備を進めておくことで、後継者も、他のご家族も安心して次のステージへ進むことができます。