販売した商品や製品の売上割引・売上値引・返品等の金額をいつの事業年度の費用とするかは、商品等の販売時期に関係なく、これらの割引・値引き・返品が行われた事業年度で処理します。
例えば、当期に売上げた商品が、翌事業年度に値引きされたり、または返品を受けた場合、値引き・返品を受けた事業年度でその処理を行うことになります。
例えば、翌事業年度に100万円の値引き・返品を受けた場合、翌事業年度で値引き・返品処理をするため翌事業年度の利益が100万円少なくなります。
ところが、売上1,000万円があった事業年度に100万円の返品が発生したらどうなるでしょうか??
そうですね、当期の損益計算書の利益は900万円となります。
利益が100万円も少なく表示されることになります。
したがって、売上値引や返品が多く発生しそうな場合は、当期の受入ではなく、翌事業年度で受入をすれば利益の減少を防ぐことができます。
会社の決算書の内容を良く見せるためにはどうすればいいか、1つ1つの取引をシッカリと見ておく必要がありますね。