税務調査、響きが良くないですね。
何も悪い事していなくても、痛くもない腹をえぐられるようで、気持ちの良いものではないですね。
しかし、会社をやっている以上税務調査はつきものです。
税務調査も受けられないような会社では、情けないと言えば情けないですね。
税務調査は第三者の機関が、国のお金で自社の会社を監査してくれているような気持ちで受ければよいのではと思います。
税務調査は悪いことをしているから受けているのではありません。
脱税していないのであれば、痛くも、痒くも、怖くもないはずです。
会社は、法人税法という１つの法律の中で税務申告をしています。
ある会社は、真面目に法人税法に則って税務申告し納税しているのに、他の会社は、自分の会社はこうだからこうすると法人税法から逸脱した税務申告で納税額を少なくしていたら、課税の公平が保たれません。
これでは不公平ですね。
国も税の確保ができません。
このため、会社から出された申告書が法人税法に則って申告されているかどうかをチェックするために税務調査というものがあります。
その結果、法人税法に則っていない処理がしてある場合、修正申告で不足分の税金を支払ってください。
と言うことになります。
税務調査は、提出された申告書や決算書から、前年と比較して異常な増加又は減少した科目はないか? また、売上総利益が大きく増減していないかなどをみて、調べる項目を絞り込みます。
税務調査は２日～3日の日程で行われます。
１日目の初日の午前中は、会社の概要を聞き、会社案内、組織図、役員及び株主名簿等の提出を求めてきます。
その時間帯の中で、世間話から、社長さんの家族構成、出身地、趣味などを聞き出していきます。
この世間話から、この社長は何にお金を使っているのかを探っているのです。
この時に、つい いらないことまで話をして墓穴を掘ることがありますから、この世間話は要注意です。
例えばこうです。
「社長さん、最近旅行に行かれました?」世間話の口調で聞かれ
「え－、ハワイに家族と行ってきましてね。楽しかったですよ。」
午後に本格的な調査に入り、ハワイに行った旅行代理店のものが出てきたら大変です。
「それは、取引先を招待して」と言ったところで後の祭りです。
調査官の気軽な口調には呉々もご注意を。。。
会社の現状や帳簿に関するお金の流れを聞いてきたら、簡単な概要は社長が詳しくは経理に説明させる方が無難です。
税務調査の結果、今回の調査のまとめで話し合いたいので税務署に来て欲しいとの連絡が税理士事務所にあります。
税務署には税理士だけか、又は重要な非違事項がある場合は社長も出向き、問題点について話し合います。
税務署の指摘事項について、社長及び税理士が納得すれば、それについて修正申告をして調査は終わりになります。
家族の海外旅行費用を、会社の旅費交通費で費用処理することはできません。
プライベ－トな費用を会社が費用として経理することは、会社に個人的な費用を負担させたことです。
これは、見解の相違とか経理ミスという言い訳は通用しません。
この海外旅行費用は、社長の賞与として処理することとなります。
社長の賞与は、費用になりません。
従って、その賞与に法人税が課せられ、かつ、賞与に対して源泉所得税が課せられダブルパンチとなります。
個人的費用が出てきますと 他にも個人的費用があるのではと疑心暗鬼となり、隅々まであら探しが始まりますから、くれぐれも個人的費用の混在は避けることが重要です。