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Column

仕事が忙しいのに銀行融資に対する不安でいっぱい!!

創業融資とは

会社にとってお金は人間で言えば血液です。

血液が流れなくなると人間は動かなくなります。 

お金は会社にとって生命線です。

会社もお金がなくなるとどんなに利益が出ていてもお金がショ-トしてしまえば、事業ができなくなります。 

日々の業務に追われてしまって、経営状況・財務状況、キャッシュフローをしっかりと把握できていない社長様は少なくありません。 

いざお金を調達しなければならない状況に陥ったときに初めて資金調達に奔走しても金融機関は取り合ってくれません。

運転資金が厳しい!!

赤字だけど借りられるのだろうか!?

新しいことを始めたいけど、まとまったお金がない!!

月々の返済額を減らすことはできるのだろうか?

融資の申込の書き方についてアドバイスが欲しい・・・

銀行融資や資金繰りのことについて相談にのって欲しい・・・

自社でどのくらいの金額が借りられるか借りたらよいかアドバイスが欲しい

目の前の仕事で手がいっぱいで資金繰りうまくいっているかどうか不安だ・・・

日本政策金融公庫を利用するにはどうしたらよいか分からない・・・

制度融資について知りたいがどこに相談すればよいか分からない

顧問税理士がいないと上記のような一つをとっても頭を悩まし、不安で仕方なく、それでいてどうしたらよいか分かりません。

池田税務会計事務所の顧問先様であれば、当然のことながら相談にのりますし適切なアドバイスができます。

というのも、顧問先様の決算書や税務申告書は弊事務所が作成していますし、会社内情も分かっているため、金融機関に提出する事業計画書や資金繰り表などの資料も容易に作成できるようアドバイスできるからです。

安心してお任せください。

融資先の選定

中小企業が融資を受ける機関として次の3つが考えられます。池田税務会計事務所では融資先として①、②の公共的な融資をご提案しています。

③の金融機関から借りる場合は、財務内容、経営成績がシッカリしていないとプロパ-で融資を受けることは難しいと考えられます。

①日本政策金融公庫の融資

②区役所など地方自治体の融資

③信用金庫や銀行の融資

新設法人が融資を受ける場合は、日本政策金融公庫が頼りになる機関といえます。

なんと言っても「新創業融資制度」は保証人・担保が必要ないという側面があるからです。


また、会社設立後5年、10年と経っている会社の場合でも日本政策金融公庫は頼りになる融資先と言えます。それは、

・要件を満たせば他の金融機関より融資がおりやすい

・一般の金融機関よりも利率が低く設定されている

日本政策金融公庫の融資の中には、ほとんどの業種の中小企業に対して行っている普通貸付もありますので積極的に利用する価値は大です。

融資に関するお客様のお声

有限会社 ウナ様

新宿二丁目でもつ鍋・もつ焼きの専門店として居酒屋を経営している、有限会社ウナの須藤です。先代の社長の引き継ぎにより、こちらの池田先生のご紹介うけ、お任せするようになりはや2年がたちます。 

税務の実務ができる税理士さんは多くいると思いますが、今でも新宿という飲食店の激戦区の中で続けていけるのは池田先生のおかげだと思っています。

 飲食業は毎月の売り上げが季節や天気などで多く変動します。そのためどうしても資金調達が必要な時があります。先生に銀行からの融資を考えていると相談したところ、 「銀行から融資を受けやすくするためには毎月の会計処理が重要」とアドバイスを頂き、融資を視野に入れた会計をお願いしていました。そしてつい先日、銀行から融資を受けることができました。

また、池田先生は会計面だけでなく、先生の顧問先が「どういった集客方法をして成功した」など、会計域を超えたアドバイスもしてくれています。

今後も池田先生とは末永くお付き合いしていきたいと考えています。

創業融資のポイントは2つだけ

自己資金を用意すること

【自己資金について】 

自己資金とは、自分で貯めたお金であって、一時的に他人から借りたお金(いわゆる見せ金)は自己資金になりません。

親等から貰ったお金については自己資金に含めても良い場合があります。

本当に貰ったことを証明するために贈与契約書を作成することをお勧めします。

ただし、この場合は贈与税の問題が発生します。

「見せ金で大丈夫」と無責任に言われる方がおりますが、面談時に3年分程度の通帳の動きを見られますので「見せ金はバレル」と思ってください。

公庫を騙そうとしてことがばれた場合、履歴が残りますので長期間公庫からの借入は出来なくなります。

そもそも何故、自己資金が重要視されるかと言いますと、創業に向けてこつこつお金を貯めたという実績が評価されるからです。言い換えると、ある日突然の思いつきで起業しようと考えたわけではないことを証明するためのものなのです。

綿密な創業計画書を作成すること

【概要】

日本政策金融公庫のホームページから創業計画書の雛形をダウンロードすることができますが、 記載スペースが少なすぎます。

この雛形を参考にして自身で作成されることをおすすめします。

一応ここでは、日本政策金融公庫の雛形の書き方のポイントを説明しますが、 ほとんどの箇所が記載スペースが足りずに別紙となってしまうはずです。

【創業の動機】

創業しようと思った動機・目的を記載します。創業しようと思った熱い思いを記載してください。 

箇条書きでも大丈夫です。職歴とつながるように記載することが重要です。

【この事業の経験】

必ず別紙で経歴・職歴を記載してください。

今回の事業とのつながりが分かる様に、経歴については仕事内容を記載してください。

【商品・サービス】

誰が見ても分かるように具体的に記載してください。業界内部でしか分からない用語は厳禁です。

【セールスポイント】

同業他社と比較して自社の強みを記載してください。(注意点は実際の数値を記載して比較することです。) 

人脈等に強みがあることをアピールすることも大事です。

【取引先・取引条件】

必ず別紙に記載してください。取引先の住所を記載してください。

【必要な資金と調達方法】

必ず右の合計欄と左の合計欄を一致させてください。

【事業の見通し】

必ず別紙で詳細に記載してください。

創業融資とは